なぜＴＰＰは危険なのか（３）
これまで私は、繰り返しTPPの危険性を訴えてきましたが、昨日、総理大臣・安倍晋三氏が、TPP交渉参加を表明してしまいました。
http://togetter.com/li/462792
東京新聞などの報道からは、TPP交渉参加のメリットは限りなく小さく、デメリットは限りなく大きくなっていると思います。
「今がラストチャンスだ。この機会を逃すことは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならない」と語った安倍氏。
もはや大部分のルールは決まっており、日本が関与できる余地などほとんどないかもしれないのですが、安倍氏はよほど楽観的なのでしょうか。
これほど多くの国民にとってハイリスクな道を選んでしまうとは、総理大臣として全く不適格であり、即刻辞任すべきです。
今日までの4日間の東京新聞の記事を引用します。
13日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
14日
シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。（中略）日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031402000239.html
昨日
安倍晋三首相が十五日に交渉参加を表明する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国は韓国との間で二〇一二年三月に発効した「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）」以上の成果を日本から引き出そうとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031502000158.html
（中略）
Ｑ 自動車で大幅に譲歩した韓国は、農産品の関税は守ったのだろうか。
Ａ 韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦・上席主任研究員は、「韓国は自動車で譲歩した代わりに、農産品では譲らずに韓国の要求を米国にのませた」と説明。韓国は重要品目のコメを関税撤廃の対象から除外させた。では、日本も農産品を守れるのかというと、政府交渉筋は「米国は韓国に農産品を譲って関連業界から強い突き上げを受けるという経験をしたので、日本には強硬姿勢を臨んでくるだろう」と警戒する。
今日
安倍晋三首相は十五日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉に参加すると正式に表明した。交渉では「あらゆる努力で日本の農、食を守ると約束する」と明言。「公開できることは国民に提供していく」と述べた。ただ、「既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と、先に参加した国より不利であることを認めた。コメなどを「聖域」として関税撤廃の例外にできる保証がなく、国民生活への影響が不明確なまま、日本はＴＰＰ交渉に臨むことになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031602000130.html
首相が参加表明したことで、先行九カ国が合意した事項の再協議を求める権利がないことや、九カ国が一方的に交渉を打ち切ることを認めるよう要求する先行国の念書が週明け以降、日本に届く見通し。先行国が参加を承認すれば、早ければ七月の協議から交渉に参加できる見通しだ。
「小沢一郎氏ポスターはがし」の元衆議院議員・中島政希氏が、書類送検される！
このブログで昨年11月に取り上げた「小沢一郎氏ポスターはがし」問題ですが、ポスターをはがした中島政希氏（当時は無所属の衆議院議員）が書類送検されたことが、昨日報じられました。
「ポスター中島」は昨年10月に告訴されたのに、今頃になって警察が書類送検したのは、総選挙直前に「小沢氏に近い議員」であった三宅雪子さん（当時は国民の生活が第一所属の衆議院議員、現在は生活の党所属で7月の参議院選挙に立候補予定）を利する状況となることを避けようとしたのでしょうか。
http://togetter.com/li/401003
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121108/p1
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121103/p1
中島氏は、当初「ご近所からポスターをはがすよう苦情と依頼が私のところに寄せられておりました」とのコメントを公表していたのですが、最近は「正当な防衛行為」「政治団体間の抗争」と主張しているようです。嘘をついていたと思われても仕方ないでしょう。
http://megalodon.jp/2012-1103-1055-06/www.nakajima-masaki.com/net.html
群馬県警高崎署は１２日までに、民家に掲示されていたポスターをはがしたとして器物損壊の疑いで、中島政希元衆院議員（５９）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
送検容疑は昨年９月、同県高崎市江木町の民家に張ってあった政党ポスター数枚をはがした疑い。
ポスターを張った元衆院議員の三宅雪子事務所によると、三宅氏が昨年１０月、高崎署に告訴していた。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031201001446.html
関係者によると、中島氏は民主党を離党して無所属だった昨年９月ごろ、高崎市内の住宅の塀に貼られていた「国民の生活が第一」のポスターを複数枚はがした疑いがある。県警の聴取に、中島氏は自ら支援する衆院選立候補予定者への妨害を目的としたポスターだったとし、「正当な防衛行為」と説明したという。
ポスターは当時の国民の生活が第一群馬４区支部長で、前衆院議員の三宅雪子氏（４８）の陣営が住民の許可を得て貼ったと主張し、県警に告訴していた。
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201303120153.html
中島前議員は、自身が支持する候補のポスターを挟んで、政党のポスターが掲示されていたと説明。「（ポスターを）取り外したことに法的な問題はない。政治団体間の抗争に警察が介入することは問題」などとコメントしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031200550
群馬県高崎市の５９歳の元衆議院議員が現職だった去年９月、住宅の塀に貼られていたポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いで書類送検されました。
警察の調べに対して、元議員は「剥がしたことは事実だが、器物損壊には当たらない」と話しているということです。書類送検されたのは、高崎市江木町の中島政希元衆議院議員（５９）で警察の調べによりますと、現職だった去年９月、自宅近くの住宅の塀に貼られていた政党のポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いが持たれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013139761000.html
参議院議員・有田芳生さんの「新春懇親会」
昨日、参議院議員・有田芳生さんの「新春懇親会」に参加してきました。
昨年12月に忘年会として開催される予定が、突然の衆議院解散、総選挙で延期になっていたのです。
参加者は、約60名。これまで欠かさず出席されている方が体調を崩して欠席されたのが気掛かりです。
2次会にもお付き合いし、有田さんからも「北朝鮮訪問」「拉致問題」など様々な話を聞くことができましたが、このブログで公表することは控えておきます。
久し振りに有田さんのWebサイトを見ると、これから毎月コラムを公表されるそうです。
２０００年から約１０年以上にわたりネットでほぼ毎日、日記を公開してきました。名付けて「酔醒漫録」。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。この精神は変わりません。しかしいまでは日記形式をやめました。国会議員としての暮らしを続けているうちに思考と行動の基準が大きく変化したからです。周囲を見渡せば等身大の「姿」をあえて隠す議員も少なからずいるようです。議員とて人間。さまざまな個性の集合体です。公人はあえていえば監視対象でもあります。「姿」を隠したい、あるいは他者から少しでもよく見えるように虚飾をこらしたい。当然の感情でしょう。しかし「素顔」は隠しても現れるものです。いつからか日記に加えて「評言独語」と名付けた短文を書くようになりました。参議院議員としての任期半ばが近づいてきました。３年後の任期が切れるまで毎月書いていくことにします。「素顔」のままに。
http://www.web-arita.com/
私が初めて有田さんにお会いしたのは、有田さんが日記の公開を始められた頃です。
長い月日が経過したと思います。
なぜＴＰＰは危険なのか（２）
昨日および今日の東京新聞の記事、大注目です。日本は「極めて不利な追加条件を承諾」しなければ、TPP交渉に参加することが認められない可能性があるようです。
昨年7月に農業協同組合新聞でも報じられていますが、この記事の内容が事実であれば、安倍政権がTPP交渉参加を決定することは、昨年の総選挙での公約違反確定を意味します。
もちろん、自民党の公約がどうであれ、日本にとってリスクがあまりにも大きいのに利点が全く不明確なので、交渉に参加すべきではありません。
http://www.jacom.or.jp/news/2012/07/news120710-17375.php
参考「なぜＴＰＰは危険なのか」関連ツイートのまとめ
http://togetter.com/li/462792
昨日の東京新聞の記事
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
今日の東京新聞の記事
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000116.html
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
今月5日の日刊ゲンダイの記事
ＴＰＰ参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「ＴＰＰ草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
問題のＴＰＰ草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
（中略）
市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈ＴＰＰは１％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。
〈ＴＰＰは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉（中略）
さらに、〈６００人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後４年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141284
米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組内容の書き起こし
http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512
なぜＴＰＰは危険なのか（１）
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の危険性について、私がツイートをまとめたものに、多数のアクセスがあります。
http://togetter.com/li/462792
それらのツイートで紹介された新聞社の記事などを、以下記録しておきます。
TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
http://www.think-tpp.jp/
2011年11月15日の東京新聞の記事
Ｑ そもそもＴＰＰでは何を決めるのか。
Ａ 大きな目標は、太平洋を取り巻く国々での貿易の活発化だ。具体的に決めるのは大別して二つ。一つは、参加国が物品を輸入する際にかける「関税」を原則として全廃すること。もう一つは、関税以外に貿易の妨げとなる規制や制度を可能な限りなくすことだ。（中略）
Ａ 農業以外にも反対の声が広がったのは「ＴＰＰに入れば米国の言いなりになり、日本の食品安全基準や医療制度などがゆがめられる」などの不安があるからだ。こうした反対派の具体的な指摘に対し、賛成派は終始押され気味だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111502000090.html?ref=rank
2011年11月16日の東京新聞の記事
Ｑ ＴＰＰに参加すると、農業全体に打撃が及ぶ？
Ａ そうとは限らない。野菜などは関税引き下げが進んでいて１０％未満が多く、レタスなど３％のものも多い。果物も、一ケタから１０％台の関税が多く、「野菜などに影響は少ない。むしろ輸出できる」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。
Ｑ 影響が大きいのは。
Ａ 関税率が７７８％のコメ、２５２％の小麦、３６０％のバターなど国内外の価格差が大きく、高い関税で国産を保護しているものだ。安い外国産が関税なしで輸入されれば、主食のコメや酪農、沖縄県などのサトウキビ農家は打撃が大きい。（中略）
Ａ 今月、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、ＴＰＰの交渉参加九カ国の首脳会合が開かれ、実現に向けて大枠合意した。共同声明では、「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識する」とし、適切な方策を見いだすべきだとした。予断は許さないが、各国とも守りたい品目を抱えている。ただ、例外となっても関税は引き下げられるのは必至で、国内対策が必要となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111602000037.html?ref=rank
2011年11月17日の東京新聞の記事
Ｑ ＴＰＰに参加すると、医療制度にどんな影響があるとされているのか。
Ａ 日本医師会など医療四団体や民主党の反対派はＴＰＰ交渉に入れば、米国が日本に従来求めてきた「混合診療の全面解禁」や「営利目的病院の医療参入」を要求する可能性があると指摘する。これが国民皆保険制度の崩壊につながりかねないと主張している。
Ｑ 混合診療が全面解禁されると、なぜ国民皆保険制度が崩壊するのか。
Ａ 現在、公的保険医療を維持するため、保険適用外の「自由診療」を併用することを原則禁止している。併用した場合は、公的保険部分も一気に１００％自己負担になる。これが「混合診療の禁止」だ。
混合診療が全面解禁された場合、薬や医療機器のメーカーは最新の機材や薬を開発すると、時間のかかる保険認可を待たず、自由診療に提供するようになる。さらに営利目的の病院の参入を認めれば自由診療は確実に増える。そうなると、政府も財政負担を圧縮し、次第に公的保険が適用される範囲が狭くなって、国民皆保険が維持できなくなると、医師会は言っている。
Ｑ 本当に皆保険制度はなくなるのか。
Ａ 先進医療に公的保険が適用される動きが止まり、保険外医療のままとなる可能性は否定できない。先進医療は全額自己負担となり、高額の医療費を払える人しか受けられなくなる。国民が平等に低負担で医療を受けられる制度の精神は失われる。（中略）
Ａ 外国に比べて厳しいといわれる日本の新薬承認審査の基準が緩和され、安全性がおろそかになるともいわれている。厚生行政に詳しい民主党議員は「国民皆保険よりも、問題なのはむしろ薬ではないか」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111702000097.html?ref=rank
昨年12月12日のジャーナリスト・森岡英樹氏のコラム
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。
（中略）
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
（中略）
一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
昨年3月15日の赤旗の記事
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。
（中略）
韓国で米韓ＦＴＡ廃棄を求めて運動している宋基昊（ソンギホ）弁護士は来日中の１３日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓ＦＴＡでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がＴＰＰに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
先月23日の赤旗の記事
韓国で自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。
（中略）
その背景には、米国自動車業界や韓国輸入車業界の反対があったと報道されています。ＣＯ２排出量の多い米国車は「負担金」の対象になりかねないからです。米韓ＦＴＡの投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項に基づき、米国側から制度の停止・変更、または損害賠償を求める訴えを起こされる可能性も指摘されていました。
（中略）
米国政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にもＩＳＤ条項を盛り込むよう主張しています。また、日本のＴＰＰ交渉参加に関して、大型車が主流の米国自動車業界は、日本の軽自動車規格が米国車に不利だとして、その廃止を目指しています。
米韓ＦＴＡ 米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、２０１２年３月１５日に発効しました。貿易にとどまらない広範囲の協定で、米国は、現在交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の手本にしたい考えです。投資先の国の制度や施策によって損害を受けたとする投資家（企業）が制度や施策の停止や変更または損害賠償を求めて訴えを起こすことのできる投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項も含んでいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022301_01_1.html
2011年10月11日の京都大学大学院工学研究科准教授・中野剛志氏のコラム
ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。
（中略）
しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。
（中略）
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
（中略）
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
（中略）
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
（中略）
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/14341
先月28日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム
焦点はもはや、「関税撤廃の聖域」ではない、ということに多くの国民は気付いていない。実は「非関税障壁」がより問題にされている。コメよりも、保険、医薬品、遺伝子組み替えなどに米国の標的は移った。
（中略）
実は、ＴＰＰの主課題は今や関税ではない。世界の通商交渉のテーマは、すでに非関税障壁、投資保護、知的所有権、紛争処理など関税以外の分野に移っている。
「関税引き下げ」が自由貿易の代名詞のように使われていたのは、米国が最強の輸出国だったころからだ。米国の主導でケネディラウンドと呼ばれる一括関税交渉が始まったのは1960年代。ガットのウルグアイラウンドを経て、ほぼ落ち着くところに達したのが現状だ。残るは「センシティブ・マター」と呼ばれる各国の政治案件だ。日本のコメと同様の課題をそれぞれの国が抱え、突っつきすぎると交渉の枠組みが壊れかねない。
関税は途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効とされるが、先進国間では自由貿易の旗を振るアメリカでさえ、自動車産業などが「関税保護」に頼り、関税交渉の時代は終わったというのが現実だ。
そこでアメリカは他国の市場をこじ開ける「新しい道具」を用意した。分かりやすい例が「日米構造協議」であり「対日経済要求」である。「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」というやり方だ。
こうした2国間協議をアジア太平洋で丸ごと仕組み化しようというのがＴＰＰだ。
もともとシンガポール、ニュージーランドなど産業がぶつかり合わない4ヵ国でやっていた取り組みに米国が乗り込んで、主導権を取った。
（中略）
コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁と投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。
（中略）
オバマ政権は、アジア市場に製品やサービスを売ることで輸出と雇用を増加させる、という分かりやすい政策を米国民に約束している。米国の強い産業が自由に活躍できる制度的インフラを、市場たるアジアに広げる。それがＴＰＰの狙いだ。
（中略）
分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。
一方、民間の保険産業を見れば、米国の保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。
（中略）
医療関係は米国が強い。薬品も同じだ。今の薬品価格は厚労省が低く抑えている。これでは儲からない。これも非関税障壁になり、撤廃されれば薬価は上がり、国民健康保険の財政も危うくなる。
http://diamond.jp/articles/-/32636
昨年2月16日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム
「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、ＴＰＰがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。
（中略）
米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。
「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。
（中略）
外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。
それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「ＴＰＰへの入会金」として求めてきた。
（中略）
「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」
通産（現経済産業省）官僚のＯＢは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とＵＳＴＲが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。
（中略）
自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。
（中略）
それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。
（中略）
こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。
ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。
（中略）
米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作った、とも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台（2011年）売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台（同）売れている「軽」の方が悩ましい。
http://diamond.jp/articles/-/16156
岡田斗司夫氏が、このブログを必死に攻撃？
昨年11月、このブログで「岡田斗司夫氏の、気持ち悪い自己愛」と題して、岡田斗司夫氏を厳しく批判しました。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121105/p1
その記事に、先月26日、「moi」を名乗る人物からコメントが寄せられました。コメント自体は削除しましたが、この記事で代わりに公開します。
いまさら書いてもどうかとおもうけどさ
もっと冷静になったほうがいいのではないでしょうか？なんつうかもったいない
”気持ち悪い”とか”逃げる”みたいな言葉を安直に使うとあなたの品位を貶めると思うんだ、何といえば良いのか、もったいないというか…
あなたの言っていることがどれだけ論理的であってもそんなワードを見ただけであなたの人間性を評価しかねないと思いますよ。
あなたが言うようにカルトのような側面を含んでると主張するならばそれに陶酔しているひとがこれを見ればどう思うでしょうか？なんの生産性もないあなたに対する嫌悪しか残らないと思うのです。
という感想です、偉そうなこと言って申し訳ないです、気にしないでください。
何とも気味が悪いコメントです。
なぜ、このブログの記事を読んで、冷静ではないと思うのでしょうか？
なぜ、「気持ち悪い」「逃げる」の文言が、私の「品位を貶める」と思うのでしょうか？
なぜ、「そんなワードを見ただけであなたの人間性を評価しかねない」と思うのでしょうか？
なぜ、「なんの生産性もない」と思うのでしょうか？
全く理解できません。
著名人である岡田氏は、多数の著書を出版しており、講演も行なっているようなので、その岡田氏の心の問題を指摘することには、ある程度の社会的意義があります。「なんの生産性もない」とは、全く思いません。
少なくとも、臨床心理士・長谷川博一氏は、「そんなワードを見ただけであなたの人間性を評価」しませんでした。「冷静になれ」などと非難することもありませんでした。長谷川氏は、私の意見に賛同しています。
http://togetter.com/li/434748
「気にしないでください」とありますが、「気にしてほしい」からこそ、長文のコメントを投稿したはずです。このような素直ではない表現も、不気味です。「気持ち悪い」「逃げる」の文言が、「moi」にとって非常に不都合または不愉快なのでしょう。
「気持ち悪い」は、岡田氏のWebサイトを見た私の率直な感想であり、「逃げる」は、岡田氏の行為を最も的確に表した言葉なので、一言一句変更するつもりはありません。
なぜ、「moi」は、根拠もなく私を批判し、このブログの記事の文言を変更させようとするのに、私が「気持ち悪い」「逃げる」と表現した岡田氏の行為に対して、全く批判しないのでしょうか？
「moi」のIPアドレスを調べると、大阪府内でした。
岡田氏は大阪府出身で、現在は大阪芸術大学客員教授なのだそうです。
詭弁を弄して私を批判し、岡田氏を全く批判しない「moi」は、岡田氏本人である可能性が高いと私は判断しています。
「はてなキーワード」の岡田氏のページのリンク集に、「moi」がコメントを投稿した記事「岡田斗司夫氏の、気持ち悪い自己愛」を私は掲載しています。それを読んだ岡田氏が、記事を修正させようとしたのではないでしょうか。
自己愛の強い岡田氏なら、これほど厳しい自分への批判が、多くの人の目に触れてしまうことは、耐えられないはずです。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B2%AC%C5%C4%C5%CD%BB%CA%C9%D7
政治家でもないのに、不特定多数の人からカネを集め、更に労働力まで提供させる岡田氏。その不特定多数の人を、岡田氏は「仲間」と称しています。
これほど不平等で、非対称的な関係が、「仲間」！
「言葉のまやかし」としか言いようがありません。
選挙活動に要する多額の資金などを独力で調達することが可能な政治家は、ほとんどいません。したがって、「不平等で、非対称的な関係」であっても、政治家と支援者の関係を「仲間」と呼ぶことは、不自然ではありません。
しかし、岡田氏が、自分の生活を維持するための資金は、不特定多数の人から集める必要はないのです。
繰り返しになりますが、著名人である岡田氏が大きな問題を抱える人物なのであれば、その問題を指摘することには、社会的意義があります。
私は、批判すべき人物を批判します。誰に、何と言われようとも。
