新国立競技場は、自民党の支持基盤であるゼネコンを儲けさせるだけ！
2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場、このままでは壮大な税金の無駄遣いになってしまいます。
今日付けの東京新聞の記事によると、計画を見直しても観客席数80,000、総工費約1,400億円とか。
現在、国内最大の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）が、観客席数72,327に対して総工費約603億円であることに鑑みれば、相当な割高感があります。その日産スタジアムですら、建設費をペイするどころか、維持管理に多額の費用を要するため、毎年赤字を積み重ねているはずですが…
http://www.nissan-stadium.jp/stadium/gaiyo.php
横浜市民の私ですが、横浜市が建設した日産スタジアムの存在によって、何らの恩恵もありません。日産スタジアムは、横浜市民のお荷物です。
それをもはるかに上回る無駄遣いを、この国はやらかそうとしています。
新国立競技場は、日本国民全員のお荷物になります。
自民党の支持基盤であるゼネコンは、一時的に儲けられますが、建設後の「国民負担増」の影響を全く受けないとは思えません。
日刊ゲンダイの記事（8日付け）
文化人１００人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが７日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。
（中略）
加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費１３００億円から最大３０００億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。
要望後の会見で「（特殊な）屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。
「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」
建設費と合わせれば、総額６０００億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金１兆円が吹き飛ぶ計算だ。
（中略）
世界のスポーツ界に８万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の２日間だけ」（槇氏）。コンサートでの使用も可能だが、収容７万人を誇る日産スタジアム（横浜）は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Ｂｚ’など大量動員を見込めるアーティストが年に１度開く程度だ。
http://gendai.net/articles/view/news/145742
この計画については、建築の専門家などから様々な指摘が出されています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/172488.html
ひとつは「規模や建設費が大きすぎる」。そして「オリンピックが終わった後も有効に活用できるのか」、「周囲の景観との調和がとれているか」といったものです。
（中略）
収容人数と延床面積を現在の国立競技場と、新しい競技場と比べると、面積は新しい競技場の方が５倍以上あります。収容人数が同じロンドンオリンピックのスタジアムと比べても２倍以上。過去最大規模とされる北京オリンピックの会場よりも広いのです。
（中略）
新しい競技場は、屋根が閉まる多目的スタジアムで、スポーツ以外にコンサートなどにも使われる予定です。しかし、８万人の観客席を必要とするコンサートが、年間どれだけ行えるのでしょうか。
オリンピックの後、スポーツ大会やイベントの開催が、どれくらい見込まれるのか、具体的に示すことが求められます。
施設が大きくなると維持費も高くつきます。国立の競技場ですから、建設費や維持費は国民の負担となって跳ね返ってきます。
（中略）
オリンピックのときは、隣の絵画館の前の敷地に一時的にサブトラックをつくる予定ですが、オリンピックが終われば撤去されます。
サブトラックの設置には、数億円の費用がかかるとされ、大会のたびに作るのは現実的ではありません。つまり、いまの計画ではオリンピック終了後、陸上競技は国際大会だけでなく、国内の全国レベルの大会も開催できないのです。
（中略）
これまでの経過をみてみると、新国立競技場の計画は、手続きを短期間で進めてきたという印象がぬぐえません。
国立競技場を建て替えることが決まったのは、2012年３月のことです。コンペの期間も、２か月あまりと短く、デザインが決定したのは、建て替えが決まってから８か月後です。試算で建設費が３０００億円にまで膨らんだ背景には、こうした余裕のないスケジュールがあるように思えます。
今後も、時間は限られています。
計画では、2013年１０月には基本的な設計に入る予定でしたが、１１月現在、まだできていません。一方で、オリンピックの前の年、２０１９年のラグビーのワールドカップは新しい国立競技場で開かれることが決まっています。
これから検討や協議に多くの時間をかけるのは難しくなってきていますが、どれくらいの規模、予算の競技場にするのか。時間がない中でも、いくつかの案を国民に示しながら最終的に絞り込むといった、より透明性の高い手続きを踏んで、競技場の姿を決めていくことが必要ではないでしょうか。
東京新聞の記事（9日付け）
二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画で、昨年十一月に国際コンペで採用した新競技場のデザイン案が、公募条件の建設範囲を大きく超えていたことが分かった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は問題を把握しながら、案を採用。直後に逸脱部分の削除を決めていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110902000134.html
（中略）
採用されたデザインは、英国のザハ・ハディドさんの作品。新競技場から北側に延びるスロープが、隣接する首都高速やＪＲ中央線をまたいでいた。公募条件では「計画対象範囲」を現競技場を中心に一一・三ヘクタールと明示。スロープの大部分にあたる百メートル以上が範囲を逸脱していた。
ＪＲ東日本によると、線路をまたいで通路などを造る場合は、列車の運行を妨げないようＪＲと綿密な計画を練る必要がある。担当者は「工事時間帯も終電後の夜間に限られ、一般的にかなり時間がかかる」と言う。首都高の場合も同様で、一九年三月完成のスケジュールを考えると、スロープ設置は事実上、不可能だった。
公募条件を定めた要項は「要項に違反するもの」を審査対象から除外し、入賞の後でも取り消すことがあると明記している。
（中略）
コンペの審査は、建築家の安藤忠雄氏ら十人による審査委員会が担当。技術的に建設が可能かどうか検証するための下部組織も設置し、全四十六作品を採点したが、審査委の議事録も下部組織のメンバーも公表せず、各案への判断がどうだったか、検証不可能な状態になっている。
日刊ゲンダイの記事（12日付け）
五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。
０４年６月ごろ、大手広告代理店の社員がＡ４判１０ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「ＧＡＩＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴ『２１世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建１００周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。
１年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。
「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代（崇敬者の代表）は石原都知事でした」
石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは０５年８月のこと。当初は「国立競技場は古く、（招致の）資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。
外苑の再開発を巡っては、すでに０３年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。
同時期に「ＪＥＭ・ＰＦＩ共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を１兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。
１０年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。
http://gendai.net/articles/view/news/145862
東京新聞の記事（17日付け）
二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）が巨大すぎると指摘される問題で、見直しを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、最終的な延べ床面積の削減を全体の約二割にとどめる方針であることが、同センターの関係者の話で分かった。それでもロンドンやアテネ五輪の二倍前後の特大サイズになり、明治神宮外苑の美観への影響は避けられないため、さらに論議を呼びそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111790071041.html
（中略）
ＪＳＣ関係者は「建設費は原則として延べ床面積に応じて決まるため、（建設費を削減するには）面積を減らす必要があった。スケジュールを考えるとデザインの再検討は不可能で、これがギリギリの数字」と述べた。
ＪＳＣ関係者によると、八万人の収容人員は維持する方針。一二年のロンドン五輪も八万席だったが、六割以上を後で取り外せる仮設席とした。槇さんらも一部仮設とするよう提案していたが、開閉式屋根のある今のデザインでは設置が難しくコストの削減効果は乏しいとして、計画通りすべて常設席にする。競技場上部の立体通路は簡素化する。
「ホスピタリティー（おもてなし）機能」として重視するＶＩＰ・個室席や、スポーツ博物館・商業施設、地下駐車場などはいずれも残し、それぞれの面積を少しずつ削減。立地面積は幅、奥行きともに縮減する。
修正により、最大で三千億円に膨らむ可能性があった総事業費は約千八百億円となる見通し。このうち周辺整備費をのぞいた競技場本体の建設費は千四百億円前後で、当初計画の千三百億円を百億円前後上回りそうだ。
