なぜＴＰＰは危険なのか（３）
これまで私は、繰り返しTPPの危険性を訴えてきましたが、昨日、総理大臣・安倍晋三氏が、TPP交渉参加を表明してしまいました。
http://togetter.com/li/462792
東京新聞などの報道からは、TPP交渉参加のメリットは限りなく小さく、デメリットは限りなく大きくなっていると思います。
「今がラストチャンスだ。この機会を逃すことは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならない」と語った安倍氏。
もはや大部分のルールは決まっており、日本が関与できる余地などほとんどないかもしれないのですが、安倍氏はよほど楽観的なのでしょうか。
これほど多くの国民にとってハイリスクな道を選んでしまうとは、総理大臣として全く不適格であり、即刻辞任すべきです。
今日までの4日間の東京新聞の記事を引用します。
13日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
14日
シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。（中略）日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031402000239.html
昨日
安倍晋三首相が十五日に交渉参加を表明する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国は韓国との間で二〇一二年三月に発効した「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）」以上の成果を日本から引き出そうとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031502000158.html
（中略）
Ｑ 自動車で大幅に譲歩した韓国は、農産品の関税は守ったのだろうか。
Ａ 韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦・上席主任研究員は、「韓国は自動車で譲歩した代わりに、農産品では譲らずに韓国の要求を米国にのませた」と説明。韓国は重要品目のコメを関税撤廃の対象から除外させた。では、日本も農産品を守れるのかというと、政府交渉筋は「米国は韓国に農産品を譲って関連業界から強い突き上げを受けるという経験をしたので、日本には強硬姿勢を臨んでくるだろう」と警戒する。
今日
安倍晋三首相は十五日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉に参加すると正式に表明した。交渉では「あらゆる努力で日本の農、食を守ると約束する」と明言。「公開できることは国民に提供していく」と述べた。ただ、「既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と、先に参加した国より不利であることを認めた。コメなどを「聖域」として関税撤廃の例外にできる保証がなく、国民生活への影響が不明確なまま、日本はＴＰＰ交渉に臨むことになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031602000130.html
首相が参加表明したことで、先行九カ国が合意した事項の再協議を求める権利がないことや、九カ国が一方的に交渉を打ち切ることを認めるよう要求する先行国の念書が週明け以降、日本に届く見通し。先行国が参加を承認すれば、早ければ七月の協議から交渉に参加できる見通しだ。
