「休業」のお知らせ


突然ですが、「psw_yokohama」としてのブログおよびツイッターの利用を休止することにしました。


時間的制約などのため、これまでのようなインターネットの使い方を継続するのが難しくなっているためです。根本から見直します。


今後の方針は未定です。公開しているメールアドレスにメールをいただいても、読むことはないかもしれません。ご了承ください。


この記事を含め、延べ投稿日数は629日。内訳は、「不登校・ひきこもり」が185日、「第2ブログ」が444日。


長期間続けてきましたが、これが最後の投稿になる可能性もあります。

「自民党もどき」の民主党の再生には、何が必要か


毎日新聞の記事(10日付け)より。

 みんなの党の分裂劇は、渡辺喜美代表と江田氏との感情的なもつれが一因だ。09年の政権交代から3年余り政権を担った民主党は、消費増税など主要政策を巡って党内対立を繰り返してきた。政党の統治力が問われているのに、みんなは今なお内紛を続ける。江田氏の離党・新党結成がもたらすのは、政界再編への期待感か。逆に「野党不信」に拍車がかかる恐れもある。

 「野党勢力の結集」をうたう江田氏に、野党の視線は複雑だ。民主党海江田万里代表は9日の記者会見で、江田新党について「民主党が安倍政権への対立軸を示して、多くの国民の支持を得れば、他の野党から『民主党を中心にまとまっていこう』という機運が出てくる」と述べ、足元固めを急ぐ考えを示した。江田氏に対しては「前途はなかなか厳しいから、ご自愛ください」と距離を置いた。

http://mainichi.jp/shimen/news/20131210ddm005010083000c.html


朝日新聞の記事(15日付け)より。

 細野豪志民主党前幹事長(42歳) 党再生・野党再編へ、あえて派閥化
(中略)
 自誓(じせい)。師から戒を授かることなく、自ら誓うことにより仏道に帰依する。明恵(みょうえ)上人の「八斎戒(はっさいかい)自誓式」に由来する。細野は高山寺で、自分が先頭に立って政権交代の再来を果たすと誓い、来年4月発足させる派閥の名称を「自誓会」に決めた。

 菅直人の「国のかたち研究会」、野田佳彦の「花斉(かせい)会」、前原誠司の「凌雲(りょううん)会」。民主党のグループは、自民党の派閥文化を否定するがゆえにサークル色が強く、複数のグループに所属する議員も少なくない。だが、自誓会では掛け持ちを認めず、企業献金を受け分配する。既に約10人と、他のグループに伍(ご)する数も確保した。ブレーンの一人には派閥政治を極めた田中角栄の元秘書、朝賀昭が座る。
(中略)
 細野は今月初め、海江田を訪ね、告げた。「民主党を出て、新党をつくるつもりはありません」

 細野が描くのは、民主・維新・みんなを切り崩した新党ではない。それでは寄り合い所帯と非難され、ガバナンスを失って分裂した民主党の二の舞いだ。自誓会を通じて民主党を「風雪に耐えられる組織」に変え、維新やみんなの一部を吸収する。民主党を核にした「大きくなる再編」論だ。

 だが、当の民主党は政権転落から立ち直れず、党内を停滞感が支配する。「どうせ3年は選挙がない」「絶対敵失がある」「高みの見物をしていればいい」。民主党文化を真っ向から否定する派閥結成への拒絶感も強く、グループからは小川、泉、辻元清美が去った。細野への共感は広がらない。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312140436.html?_requesturl=articles/TKY201312140436.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312140436


日経新聞の記事(18日付け)より。

 民主党で離党の動きが止まらない。7月の参院選後、落選中の鈴木寛元文部科学副大臣や現職の山口壮元外務副大臣らが相次いで離党届を提出した。人材を引き留めたい党執行部は17日、次期衆院選の公認内定者33人を追加決定。野党再編の動きが本格化する兆しをにらみ、各選挙区での足場固めに向けて資金面での支援に本腰を入れる。

 離党者が続出しているのは党再生にメドが立たず、自民党への対抗軸を確立できていないことが理由だ。16日には楠田大蔵元防衛政務官が離党の意向を表明。5日に離党届を提出した現職の山口氏には「地元の県議を引き連れて自民党入りする」(自民党幹部)との説が飛び交う。参院選後の4カ月で少なくとも9人が離党届を提出した。

 執行部が人材流出に歯止めをかけるカギと見るのが、次期衆院選に向けた公認内定者選びだ。17日に内定したのは当選回数が1〜3回で落選した中堅・若手が中心。後援会組織などが脆弱な若手は資金面で悩みを抱えており、候補には月50万円の活動費が支給される。

 民主党は政権時に蓄えた資金が100億円程度が基金として残っており、次期衆院選参院選の「軍資金」となる。他の野党に比べて優位に立つ資金力で候補者をつなぎとめる作戦だ。野党間で次期衆院選への準備は民主党が突出する。
(中略)
 公認選定を急ぐ背景には、野党再編を民主党が主導して進めたい思惑も透ける。18日に旗揚げする「結いの党」や日本維新の会も候補者選びを進めるが、再編が本格化していく中で、最大の壁になるのが選挙区ごとの候補者調整だ。民主党幹部は「勝てる候補が優先される」(党幹部)と解説する。

 17日夜には、輿石東参院副議長の呼びかけで、同党の細野豪志前幹事長、松本剛明政調会長代理、樽床伸二総務相らが都内で会談。民主党を軸に再び政権交代をめざす方針で一致した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64244840Y3A211C1PP8000/


細野氏(海江田氏も?)は、日本維新の会(の一部)および結いの党民主党に吸収することを狙っているようです。
自民党もどき」が自民党に勝てないことは、昨年の衆議院選挙および今年の参議院選挙での民主党の惨敗で、はっきりしていると思うのですが…


海江田氏および細野氏は、生活の党との連携に否定的な見解を述べています。
有権者の半数だけでも、「自分の利益を代表する政治家」に投票していれば、生活の党は一大勢力になるはずですが、そうなってはいません。
小沢一郎氏を標的にしたネガティブ・キャンペーンが、いかに民主主義を破壊したか。改めて怒りを覚えます。
「小沢外し」で自滅した民主党に代わって政権に復帰した自民党は、民主主義破壊を更に推し進めています。


先月、民主党を離党した元衆議院議員首藤信彦氏は、民主党の「今後の進路はもはや閉ざされています」と述べています。


首藤氏のブログ(先月11日付け)より。

これまで民主党の変容と変質を嘆きつつも、少しでも結党時の原点であるリベラル勢力の総結集の路線に引き戻そうと努力してきましたが、忍耐の限界に直面し、ついに民主党を離党しました。
(中略)
昨年末の衆議院選挙で民主党は多くの議員を失いましたが、私を含め、リベラルな政治家へのダメージはとりわけ大きかったと感じています。果たしてあの選挙時期が適切であったかどうかは別として、すでに民主党内では、私が取り組んだ反TPP、脱原発、消費税慎重の三つの大きな争点とグループに対し、保守派を中心とする執行部との確執が致命的なレベルに達し、もはや政党としての体をなしていない状態に陥っていたことは事実です。この時期多くの同僚議員が民主党を離れましたが、それはまさに官僚と保守層の喜ぶところであり、私はたとえ民主党が野党に転落しても、政治の正道を守るために残留を決めました。
 しかしながら、選挙後に野党となった民主党は、右傾化する安倍政権と利権政治回帰の与党に対峙することなく、むしろ、自公政権の補完勢力のような政治行動・議会運営に終始しているように思われます。
(中略)
さらに、最近では日本版NSC設立などに関しても、右傾化する与党への協力姿勢が顕著です。東アジアに武力衝突の可能性すら高まりつつある現在、そうした民主党の安倍政権への妥協・容認姿勢はもはや看過できないものがあります。
1990年代に自民党腐敗政治に対して立ち上がった、さまざまな社会各層・リベラル勢力の総結集であった民主党の政治基軸は揺らぎ、理念は形骸化し、保守的な政治信条を持つグループと労働組合を背景とするグループの並存する保身的な政治集団に堕してしまったのが現在の民主党の実態です。
(中略)
参議院選挙では多様な人材やリベラルな政治信条を持つ候補者の議席を確保することができず、比例当選者はほとんどが組織候補というように、民主党の組織が保守勢力と労組勢力の並立状態に陥るのを加速する事態となりました。さらにまた、地域においては、地方議員の保守化・保身化は著しく、行政と癒着し、あるいは第二自民党化し、ここでも社会改革の旗手としての民主党の存在意義は失われてしまいました。このような状況下では、もはや変質し変容した民主党に残留する意味も意義もなく、離党を決意したしだいです。
最後に、今回、世間的には離党ということになりますが、私自身の基本的な政治スタンスは民主党結党時以来、何ら変化しておらず、むしろ民主党こそが結党時の精神と歴史的意義を喪失し、日本の政治改革の場から勝手に退出していってしまったのが実態であり、私は現時点で最終的に、そのような民主党と決別いたします。
(中略)
民主党がその理想を政治に生かすためには再度、党勢拡大し、選挙に勝利して再び政権交代を実現させなければならないはずですが、現在の民主党はむしろ自公の補完勢力として、さらには将来の連立による与党利権への回帰を目指しているとしか考えられません。
(中略)
日本は一応、民主主義国家ということになっていますが、学校においても政治教育がなされず、家庭においても民主主義を論じることはない。選挙は人気投票になり、その瞬間瞬間のマスメディアに煽られた結果となる。大手新聞・TVなどのマスコミ各社も政府を批判せず、テレビ報道はワイドショー中心となり、社会の真実は芸能のレベルでしか伝えられない。派遣や限定社員など労働条件の極端な悪化にもかかわらず、労働組合ストライキを行わない。若者は単なる消費者となり、政治に無関心。その一方で、格差社会が拡大し、財政は悪化の一途。知識人や選良は政治の世界から駆逐。我々はこうした日本社会と国民の衰退と劣化の現実を直視する必要があります。
(中略)
ここで再び原点にもどり、広範な市民各層によびかけて、新しい政治運動をつくり出していきたいと思います。政治には草の根民主主義という概念がありますが、結局それは日本には存在しないことがわかった以上、民主主義砂漠の日本社会にまず草の実を蒔いていくことから始める必要があります。それを迂遠という人は、日本社会の病理の深さと深刻さを直視していないというほかありません。
具体的には、ともかく政治を支える国民と政治を担う者を新たに構築しなおす必要があります。社会に対しての啓蒙活動と同時に、具体的に政治を担う老若男女を育てていかなければなりません。

http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/f890f1a2c6fe7e2bb36967d3320eb90e


首藤氏の現状認識の大部分に、私も同意します。
同意できない部分は、民主党を完全に見限っていることです。
民主党には再生のチャンスがまだ残っていると私は考えています。
私が支援してきた参議院議員有田芳生さんも、そのようにお考えのようです。


野田政権で主要ポストに就いていた保守系議員たちを追放することが、「何をやりたいか分からない政党」からの脱却のために、最低限必要です。
自民党と似たような政策ばかりを実現しようとする人々が、民主党を離党しないことが大問題なのです。


日本維新の会への移籍が噂されていた保守系議員たちは、橋下徹の「慰安婦発言」後の日本維新の会の支持率低迷を受けて、莫大な資金を蓄えている民主党からの離党を思い止まってしまったようなので、その資金がなくなるまでは無理かもしれません。


生活の党の、大多数(99%?)の「国民の生活が第一」とする理念こそが、自民党に対抗可能な勢力を結集するために必要なものであるはずです。
もう一度、政権交代を実現するためには、生活の党を支援しなければならない。そのように強く思います。
http://togetter.com/li/542432

新国立競技場は、自民党の支持基盤であるゼネコンを儲けさせるだけ!


2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場、このままでは壮大な税金の無駄遣いになってしまいます。


今日付けの東京新聞の記事によると、計画を見直しても観客席数80,000、総工費約1,400億円とか。
現在、国内最大の横浜国際総合競技場日産スタジアム)が、観客席数72,327に対して総工費約603億円であることに鑑みれば、相当な割高感があります。その日産スタジアムですら、建設費をペイするどころか、維持管理に多額の費用を要するため、毎年赤字を積み重ねているはずですが…
http://www.nissan-stadium.jp/stadium/gaiyo.php


横浜市民の私ですが、横浜市が建設した日産スタジアムの存在によって、何らの恩恵もありません。日産スタジアムは、横浜市民のお荷物です。
それをもはるかに上回る無駄遣いを、この国はやらかそうとしています。
新国立競技場は、日本国民全員のお荷物になります。
自民党の支持基盤であるゼネコンは、一時的に儲けられますが、建設後の「国民負担増」の影響を全く受けないとは思えません。


日刊ゲンダイの記事(8日付け)

 文化人100人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが7日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。

(中略)

 加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費1300億円から最大3000億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。

 要望後の会見で「(特殊な)屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。

「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」

 建設費と合わせれば、総額6000億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金1兆円が吹き飛ぶ計算だ。

(中略)

 世界のスポーツ界に8万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の2日間だけ」(槇氏)。コンサートでの使用も可能だが、収容7万人を誇る日産スタジアム(横浜)は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Bz’など大量動員を見込めるアーティストが年に1度開く程度だ。

http://gendai.net/articles/view/news/145742


NHK時論公論」(9日放送)

この計画については、建築の専門家などから様々な指摘が出されています。
ひとつは「規模や建設費が大きすぎる」。そして「オリンピックが終わった後も有効に活用できるのか」、「周囲の景観との調和がとれているか」といったものです。
(中略)
収容人数と延床面積を現在の国立競技場と、新しい競技場と比べると、面積は新しい競技場の方が5倍以上あります。収容人数が同じロンドンオリンピックのスタジアムと比べても2倍以上。過去最大規模とされる北京オリンピックの会場よりも広いのです。
(中略)
新しい競技場は、屋根が閉まる多目的スタジアムで、スポーツ以外にコンサートなどにも使われる予定です。しかし、8万人の観客席を必要とするコンサートが、年間どれだけ行えるのでしょうか。
オリンピックの後、スポーツ大会やイベントの開催が、どれくらい見込まれるのか、具体的に示すことが求められます。
施設が大きくなると維持費も高くつきます。国立の競技場ですから、建設費や維持費は国民の負担となって跳ね返ってきます。
(中略)
オリンピックのときは、隣の絵画館の前の敷地に一時的にサブトラックをつくる予定ですが、オリンピックが終われば撤去されます。
サブトラックの設置には、数億円の費用がかかるとされ、大会のたびに作るのは現実的ではありません。つまり、いまの計画ではオリンピック終了後、陸上競技は国際大会だけでなく、国内の全国レベルの大会も開催できないのです。
(中略)
これまでの経過をみてみると、新国立競技場の計画は、手続きを短期間で進めてきたという印象がぬぐえません。
国立競技場を建て替えることが決まったのは、2012年3月のことです。コンペの期間も、2か月あまりと短く、デザインが決定したのは、建て替えが決まってから8か月後です。試算で建設費が3000億円にまで膨らんだ背景には、こうした余裕のないスケジュールがあるように思えます。
今後も、時間は限られています。
計画では、2013年10月には基本的な設計に入る予定でしたが、11月現在、まだできていません。一方で、オリンピックの前の年、2019年のラグビーのワールドカップは新しい国立競技場で開かれることが決まっています。
これから検討や協議に多くの時間をかけるのは難しくなってきていますが、どれくらいの規模、予算の競技場にするのか。時間がない中でも、いくつかの案を国民に示しながら最終的に絞り込むといった、より透明性の高い手続きを踏んで、競技場の姿を決めていくことが必要ではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/172488.html


東京新聞の記事(9日付け)

 二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画で、昨年十一月に国際コンペで採用した新競技場のデザイン案が、公募条件の建設範囲を大きく超えていたことが分かった。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は問題を把握しながら、案を採用。直後に逸脱部分の削除を決めていた。 
(中略)
 採用されたデザインは、英国のザハ・ハディドさんの作品。新競技場から北側に延びるスロープが、隣接する首都高速やJR中央線をまたいでいた。公募条件では「計画対象範囲」を現競技場を中心に一一・三ヘクタールと明示。スロープの大部分にあたる百メートル以上が範囲を逸脱していた。
 JR東日本によると、線路をまたいで通路などを造る場合は、列車の運行を妨げないようJRと綿密な計画を練る必要がある。担当者は「工事時間帯も終電後の夜間に限られ、一般的にかなり時間がかかる」と言う。首都高の場合も同様で、一九年三月完成のスケジュールを考えると、スロープ設置は事実上、不可能だった。
 公募条件を定めた要項は「要項に違反するもの」を審査対象から除外し、入賞の後でも取り消すことがあると明記している。
(中略)
 コンペの審査は、建築家の安藤忠雄氏ら十人による審査委員会が担当。技術的に建設が可能かどうか検証するための下部組織も設置し、全四十六作品を採点したが、審査委の議事録も下部組織のメンバーも公表せず、各案への判断がどうだったか、検証不可能な状態になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110902000134.html


日刊ゲンダイの記事(12日付け)

 五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。
 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。

 国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建100周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。

 1年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。

「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代(崇敬者の代表)は石原都知事でした」

 石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは05年8月のこと。当初は「国立競技場は古く、(招致の)資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。

 外苑の再開発を巡っては、すでに03年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所竹中工務店清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。

 同時期に「JEM・PFI共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を1兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。

 10年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。

http://gendai.net/articles/view/news/145862


東京新聞の記事(17日付け)

 二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)が巨大すぎると指摘される問題で、見直しを進める日本スポーツ振興センター(JSC)が、最終的な延べ床面積の削減を全体の約二割にとどめる方針であることが、同センターの関係者の話で分かった。それでもロンドンやアテネ五輪の二倍前後の特大サイズになり、明治神宮外苑の美観への影響は避けられないため、さらに論議を呼びそうだ。
(中略)
 JSC関係者は「建設費は原則として延べ床面積に応じて決まるため、(建設費を削減するには)面積を減らす必要があった。スケジュールを考えるとデザインの再検討は不可能で、これがギリギリの数字」と述べた。
 JSC関係者によると、八万人の収容人員は維持する方針。一二年のロンドン五輪も八万席だったが、六割以上を後で取り外せる仮設席とした。槇さんらも一部仮設とするよう提案していたが、開閉式屋根のある今のデザインでは設置が難しくコストの削減効果は乏しいとして、計画通りすべて常設席にする。競技場上部の立体通路は簡素化する。
 「ホスピタリティー(おもてなし)機能」として重視するVIP・個室席や、スポーツ博物館・商業施設、地下駐車場などはいずれも残し、それぞれの面積を少しずつ削減。立地面積は幅、奥行きともに縮減する。
 修正により、最大で三千億円に膨らむ可能性があった総事業費は約千八百億円となる見通し。このうち周辺整備費をのぞいた競技場本体の建設費は千四百億円前後で、当初計画の千三百億円を百億円前後上回りそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111790071041.html

山本太郎および自民党による「皇室の政治利用」


参議院議員・山本太郎氏は、これまでにも、原発事故被害に関するデマを流した「前科」があります。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20130828/p1


先月31日に開催された園遊会での「天皇への直訴」も、軽率かつ無責任な行為でした。
自民党の閣僚らから議員辞職を求める声も上がっていますが、主権回復式典および東京オリンピック招致に皇室を利用した自民党に山本氏を批判する資格は全くなく、自民党の行為こそ処分に値すると思います。


私と同じ意見の記事などを、以下引用します。


沖縄タイムス社説(3日付け)

 日本国憲法は第4条で天皇の地位について「国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定める。これを受けて第7条は、国事に関する行為について具体的に10項目を列記している。天皇の国事に関する行為はすべて、内閣の助言と承認が必要だ。

 国会議員が政治家として、天皇に対し、政治的問題についての手紙を渡すことは、天皇を政治の場に引き込む恐れのある行為である。

 思慮分別を欠いた軽率な行動だという批判は免れない。

(中略)

 天皇の政治利用に関する規定は憲法にも他の法律にもなく、どのような行為が天皇の政治利用に当たるか、あいまいだ。

 安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した日にちなんで、4月28日、天皇・皇后両陛下を招いて「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開いた。沖縄にとって「4・28」は、日本本土の主権回復と引き換えに、沖縄に対する一切の統治権を米国に委ねた日である。

 そのような事情を考慮して歴代政権は式典開催を避けてきた。

 それなのになぜ、安倍政権は沖縄の強い反対を押し切って式典開催に踏み切り、天皇・皇后両陛下を招いたのか。

 時の政権は、政治的主張や施策のために天皇の権威を利用することを厳に慎まなければならない。それが、憲法の趣旨だ。

 この際、あらためて政府や政党に問いたいのは、山本議員の行動と、天皇の「4・28式典」出席と、どちらが天皇の政治利用度が高いのか、という点である。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-03_56119


作家・藤谷治氏のツイート(1日)

僕なんかはごく自然に、「山本氏は『反原発派は礼儀も現実も知らない』って思いたい人に格好のサンプルを提供している人」と思ってしまう。いいのかそれで。僕は良くないと思う。原発推進も反原発も、しっかり頭を使ってものをいいなさい!

https://twitter.com/yuntachura/status/396155353055772672


ライター・小川たまか氏の論考(1日付け)

一連の言動から、純粋な気持ちを感情の赴くままに伝えることが正義であるとでもいうかのような、幼稚な思考を感じてしまいます。
(中略)
これまで山本議員はストレートに意見を言い、行動することで支持を集めてきたのだと思いますが、その「戦法」がどこでも通じるという思い込みは楽観的過ぎます。また、もし通じないだろうと予測できていたのであれば、なぜあえてそれを行ったのでしょうか。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20131101-00029443/


昨日、宮内庁次長が、山本氏の手紙を「事務方で預かり、陛下には上げていない」と発言しました。
その理由は、推測ですが、天皇が読めば政治に関与することになり、天皇が「読まない」と判断することも「政治的判断」と解釈されかねないからではないでしょうか。
天皇が「自分が判断しなかったことにしてほしい」と頼んだか、事務方が忖度したか。そのどちらかだと考えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110501002151.html

「差別撤廃 東京大行進」に参加しました!


昨日、新宿で行なわれた「差別撤廃 東京大行進」に参加しました。
デモに参加するのは初めてでしたが、沿道の人々から注目されながら歩くのは、意外に楽しいものでした。暑い中を4kmも歩くのは大変でしたが…
その様子については、既に複数のマスメディアおよび参加者がインターネットで伝えているので、以下紹介します。


NHKニュース。動画も。

在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014730621000.html


毎日新聞より。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃 東京大行進」が22日、東京・新宿で開かれた。約2000人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約4キロを練り歩いた。

 社会問題化したヘイトスピーチデモに対し、抗議活動を続けてきた市民有志が企画。50年前に故キング牧師が「私には夢がある」と演説したワシントン大行進を意識し、出発前の集会では人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を日本政府に求めることを決議した。

http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m040028000c.html


主催団体「People’s Front of Anti Racism」のWebサイト。
http://antiracism.jp/


画像集。
http://matome.naver.jp/odai/2137982054896772101


動画。
http://www.youtube.com/watch?v=ldp5FqaAZO0
http://www.youtube.com/watch?v=gWBAWxa7RIE
http://www.youtube.com/watch?v=r59Xk8xcsQo
http://www.youtube.com/watch?v=hc7HEjSicRg


「vanacoral」さんの報告。
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130922


参議院議員・有田芳生さんは、票にならない「民族差別問題」に真剣に取り組まれています。差別主義者の激しい攻撃にもひるまずに。
デモ終了後、その有田さんにご挨拶し、有田さんの選挙活動を一緒に行なった方々と一杯飲んで帰りました。
有田さんのブログより。

22日に新宿で行われた「差別撤廃 東京大行進」。NHK、韓国の複数のテレビ局、新聞各紙は行進の写真入りで報道。産経と読売が無視するのは反原発報道と同じ構図だ。人種差別撤廃条約の国際基準を日本でも具体化するのは、政治の課題だが、メディアをふくむ世論の高まりが重要だ。現場で大行進に参加したひとたちの顔を見ていると、あらゆる世代がいた。これまで差別反対を訴えてきた国会議員複数にも参加を求めたが、返事もなかったことは残念だ。25日にはヘイトスピーチレイシズムを乗り越える国際ネットワークが結成される。差別主義者への対抗からさらに積極的に進めるべきは、法的規制の是非である。2020年の東京オリンピックまでに「形」にしなければならない。東京新聞ヘイトスピーチの日本語訳を、これまでの「憎悪表現」から「差別扇動表現」に変更した。そもそも人種差別撤廃条約がこの言葉の基本だから、実体に即した日本語である。ちなみに私は「差別扇動」としている。

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2013/09/post_165f.html

堺市長選挙で、デタラメ「大阪都構想」&橋下徹にさようなら!


先月9日、大阪市長橋下徹が提唱する「大阪都構想」の「制度設計案」が公表されましたが、都構想のデタラメぶりが露呈する結果になりました。
今月29日、堺市長選挙が行なわれます。都構想に反対の現職と、橋下が推す前堺市議会議員の一騎討ちです。
現職が再選されれば、橋下が公約としてきた都構想の実現の可能性は限りなく小さくなります。


従軍慰安婦は必要」「風俗を活用」発言に関して詭弁を連発した、詐欺師のような橋下。
前言撤回が日常茶飯事で、政治家として全く信頼できない橋下。
その橋下を政界から追放する絶好の機会が到来しています。
http://togetter.com/li/505245


先月10日の毎日新聞より。

 橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間4000億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化(275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという。

(中略)

 1000億円近くに上る効果額を公表した9日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて3、4兆円という数字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。

 だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。

 自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。

(中略)

 都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。

 ◇健全化へ道筋示せず

 税収不足に悩む大阪市は今後10年間、300億〜400億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度かどうか、不安は解消されていない。

 設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で25〜49倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填(ほてん)する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。

(中略)

 設計案を示した9日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、15年4月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html


橋下の「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」との発言は、支離滅裂の正当化です。都構想は、大阪府民にとってのメリットの裏付けを欠くもので、橋下の(恐らく、選挙で勝つための)思い付きでしかなかったことが露呈したということでしょう。


先月22日の「週プレNEWS」より。

堺市には大阪市大阪府のように、博物館や図書館がいくつもあるというような二重行政の弊害はない。しかも、堺市は06年4月に、周辺自治体を合併して政令指定都市になったばかり。せっかく大きな権限や財源を手中にしたのに、大阪都に再編されれば、それをみすみす手放すことになる。大阪府が約5兆円、大阪市が約3兆円も借金を抱えている点も見過ごせない。堺市は懸命に行政改革をして黒字ですから。これでは竹山市長が、大阪都構想に参加しないと表明するのは当然です」

(中略)

田中丈悦(たけよし)堺市議員(無所属)が明かす。

「8月9日、大阪都構想を話し合う法定協議会に松井一郎府知事らが資料を提出しました。それをもとに私が試算したところ、二重行政によるムダを省いて得られる実質的な経済効果は最小で97億円、最大でも337億円にとどまることがわかったんです。橋下さんは当初、統合効果を年間4000億円とブチ上げ、そのお金をJR新大阪駅関空を結ぶリニア新線の建設費用などに回し、大阪を成長させると言っていました。わずか300億円ぽっちの金額では、とても想定どおりの成長戦略は描けない。大阪都構想は9月29日の堺市長選の結果を待つまでもなく、すでに破綻したと考えるべきでしょう」

なんだ、大阪都構想って当初の試算そのものが粉飾だったのか? これでは堺市長選に勝利したとしても、府民からのブーイングは確実。維新に明日はない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/22/21295/2/


都構想は、特に堺市民にとって「百害あって一利なし」であることを、「堺はひとつ!市民の会」でも指摘しています。
http://www.sakai-hitotsu.org/qa.html


今月9日の読売新聞より。

 堺市長選の告示(15日)を前に、読売新聞社が5〜7日に実施した世論調査では、最大の争点となる「大阪都構想」について、統合再編の対象に堺市を含めることに否定的な回答は63%で、同市内の人に限ると60%だった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130908-OYT1T00339.htm


堺市民の6割が都構想に否定的とは、今度の選挙の結果に期待せずにはいられません。


近い将来、石原慎太郎が引退すると、旧「たちあがれ日本」出身の議員が日本維新の会にとどまることはないでしょう。
日本維新の会は分裂し、消滅へとまっしぐら。
それが、デタラメな政策を掲げた政党の受けるべき報いだと思います。

山本太郎氏および三宅洋平氏には、期待していません


先月の参議院選挙で、生活の党の支援者を含め、脱原発を訴える人々には、山本太郎氏(無所属)および三宅洋平氏(緑の党)を支持する人が少なからずいたようです。
前者は東京選挙区で当選し、後者は比例区で多数の票を集めたものの落選しました。


両氏に期待する声は、私の周囲からも聞こえてきます。
私が応援してきた三宅雪子さん(生活の党)も、山本氏とは協力関係にあります。


山本氏は、俳優として磨いてきた表現力があります。
彼の演説の上手さは、認めます。
しかし、彼の情報発信の内容については、軽率と言わざるを得ないものがあります。
情報の裏を取らず、思い込みで発言する彼は、メディアリテラシー欠如と言われても仕方ありません。
政治家の基本的資質を欠いているだけでなく、脱原発運動全体の足を引っ張ることにもなりかねません。
生活の党の人々が、彼に協力を求めたことにより、世間から白い目で見られることにならないか心配しています。
http://matome.naver.jp/odai/2137395623585939401
http://www.huffingtonpost.jp/tooru-takeda/post_5251_b_3632881.html?utm_hp_ref=tw


三宅洋平氏は、ミュージシャンとして独特の魅力があります。
参議院選挙で注目されたことで、ミュージシャンとして成功するかもしれないと思います。
しかし、国会議員にふさわしい人物とは考えられません。
「福祉政策はよく分からないので、これから勉強する。人柄で選んでほしい」「自分はバカ」と語る彼の人柄が良いかどうか分かりませんが、彼を応援したいとは全く思いませんでした。
みどりの風の代表を務めた谷岡郁子さんは、参議院選挙後に、緑の党と組まなかった理由について「緑の党は『政党のようなもの』で、緑の党の活動は『政治のようなもの』だった」「政治というものは、習熟するのに大変難しいものであり、大変な努力を要するもの」と述べました。
政治は、全ての国民の生命および生活に関わる大切な分野であることを認識すれば、目新しさがあっても能力に疑問符の付く人物を国会に送り込もうとはしないはずです。
http://www.youtube.com/watch?v=xE_s7MlJbqI
http://www.youtube.com/watch?v=nOp5iCAIxO0


東京選挙区では、6年前にトップ当選を果たした大河原雅子氏が惨敗しました。
選挙とは、そのようなものです。
私が批判した両氏への有権者の支持も、一時的なものにすぎないと予想しています。
いま国会に必要なのは、「本物の政治家」であり、「経験」および「見識」だと考えています。