なぜＴＰＰは危険なのか（１）
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の危険性について、私がツイートをまとめたものに、多数のアクセスがあります。
http://togetter.com/li/462792
それらのツイートで紹介された新聞社の記事などを、以下記録しておきます。
TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
http://www.think-tpp.jp/
2011年11月15日の東京新聞の記事
Ｑ そもそもＴＰＰでは何を決めるのか。
Ａ 大きな目標は、太平洋を取り巻く国々での貿易の活発化だ。具体的に決めるのは大別して二つ。一つは、参加国が物品を輸入する際にかける「関税」を原則として全廃すること。もう一つは、関税以外に貿易の妨げとなる規制や制度を可能な限りなくすことだ。（中略）
Ａ 農業以外にも反対の声が広がったのは「ＴＰＰに入れば米国の言いなりになり、日本の食品安全基準や医療制度などがゆがめられる」などの不安があるからだ。こうした反対派の具体的な指摘に対し、賛成派は終始押され気味だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111502000090.html?ref=rank
2011年11月16日の東京新聞の記事
Ｑ ＴＰＰに参加すると、農業全体に打撃が及ぶ？
Ａ そうとは限らない。野菜などは関税引き下げが進んでいて１０％未満が多く、レタスなど３％のものも多い。果物も、一ケタから１０％台の関税が多く、「野菜などに影響は少ない。むしろ輸出できる」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。
Ｑ 影響が大きいのは。
Ａ 関税率が７７８％のコメ、２５２％の小麦、３６０％のバターなど国内外の価格差が大きく、高い関税で国産を保護しているものだ。安い外国産が関税なしで輸入されれば、主食のコメや酪農、沖縄県などのサトウキビ農家は打撃が大きい。（中略）
Ａ 今月、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、ＴＰＰの交渉参加九カ国の首脳会合が開かれ、実現に向けて大枠合意した。共同声明では、「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識する」とし、適切な方策を見いだすべきだとした。予断は許さないが、各国とも守りたい品目を抱えている。ただ、例外となっても関税は引き下げられるのは必至で、国内対策が必要となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111602000037.html?ref=rank
2011年11月17日の東京新聞の記事
Ｑ ＴＰＰに参加すると、医療制度にどんな影響があるとされているのか。
Ａ 日本医師会など医療四団体や民主党の反対派はＴＰＰ交渉に入れば、米国が日本に従来求めてきた「混合診療の全面解禁」や「営利目的病院の医療参入」を要求する可能性があると指摘する。これが国民皆保険制度の崩壊につながりかねないと主張している。
Ｑ 混合診療が全面解禁されると、なぜ国民皆保険制度が崩壊するのか。
Ａ 現在、公的保険医療を維持するため、保険適用外の「自由診療」を併用することを原則禁止している。併用した場合は、公的保険部分も一気に１００％自己負担になる。これが「混合診療の禁止」だ。
混合診療が全面解禁された場合、薬や医療機器のメーカーは最新の機材や薬を開発すると、時間のかかる保険認可を待たず、自由診療に提供するようになる。さらに営利目的の病院の参入を認めれば自由診療は確実に増える。そうなると、政府も財政負担を圧縮し、次第に公的保険が適用される範囲が狭くなって、国民皆保険が維持できなくなると、医師会は言っている。
Ｑ 本当に皆保険制度はなくなるのか。
Ａ 先進医療に公的保険が適用される動きが止まり、保険外医療のままとなる可能性は否定できない。先進医療は全額自己負担となり、高額の医療費を払える人しか受けられなくなる。国民が平等に低負担で医療を受けられる制度の精神は失われる。（中略）
Ａ 外国に比べて厳しいといわれる日本の新薬承認審査の基準が緩和され、安全性がおろそかになるともいわれている。厚生行政に詳しい民主党議員は「国民皆保険よりも、問題なのはむしろ薬ではないか」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111702000097.html?ref=rank
昨年12月12日のジャーナリスト・森岡英樹氏のコラム
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。
（中略）
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
（中略）
一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
昨年3月15日の赤旗の記事
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。
（中略）
韓国で米韓ＦＴＡ廃棄を求めて運動している宋基昊（ソンギホ）弁護士は来日中の１３日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓ＦＴＡでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がＴＰＰに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
先月23日の赤旗の記事
韓国で自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。
（中略）
その背景には、米国自動車業界や韓国輸入車業界の反対があったと報道されています。ＣＯ２排出量の多い米国車は「負担金」の対象になりかねないからです。米韓ＦＴＡの投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項に基づき、米国側から制度の停止・変更、または損害賠償を求める訴えを起こされる可能性も指摘されていました。
（中略）
米国政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にもＩＳＤ条項を盛り込むよう主張しています。また、日本のＴＰＰ交渉参加に関して、大型車が主流の米国自動車業界は、日本の軽自動車規格が米国車に不利だとして、その廃止を目指しています。
米韓ＦＴＡ 米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、２０１２年３月１５日に発効しました。貿易にとどまらない広範囲の協定で、米国は、現在交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の手本にしたい考えです。投資先の国の制度や施策によって損害を受けたとする投資家（企業）が制度や施策の停止や変更または損害賠償を求めて訴えを起こすことのできる投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項も含んでいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022301_01_1.html
2011年10月11日の京都大学大学院工学研究科准教授・中野剛志氏のコラム
ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。
（中略）
しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。
（中略）
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
（中略）
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
（中略）
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
（中略）
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/14341
先月28日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム
焦点はもはや、「関税撤廃の聖域」ではない、ということに多くの国民は気付いていない。実は「非関税障壁」がより問題にされている。コメよりも、保険、医薬品、遺伝子組み替えなどに米国の標的は移った。
（中略）
実は、ＴＰＰの主課題は今や関税ではない。世界の通商交渉のテーマは、すでに非関税障壁、投資保護、知的所有権、紛争処理など関税以外の分野に移っている。
「関税引き下げ」が自由貿易の代名詞のように使われていたのは、米国が最強の輸出国だったころからだ。米国の主導でケネディラウンドと呼ばれる一括関税交渉が始まったのは1960年代。ガットのウルグアイラウンドを経て、ほぼ落ち着くところに達したのが現状だ。残るは「センシティブ・マター」と呼ばれる各国の政治案件だ。日本のコメと同様の課題をそれぞれの国が抱え、突っつきすぎると交渉の枠組みが壊れかねない。
関税は途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効とされるが、先進国間では自由貿易の旗を振るアメリカでさえ、自動車産業などが「関税保護」に頼り、関税交渉の時代は終わったというのが現実だ。
そこでアメリカは他国の市場をこじ開ける「新しい道具」を用意した。分かりやすい例が「日米構造協議」であり「対日経済要求」である。「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」というやり方だ。
こうした2国間協議をアジア太平洋で丸ごと仕組み化しようというのがＴＰＰだ。
もともとシンガポール、ニュージーランドなど産業がぶつかり合わない4ヵ国でやっていた取り組みに米国が乗り込んで、主導権を取った。
（中略）
コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁と投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。
（中略）
オバマ政権は、アジア市場に製品やサービスを売ることで輸出と雇用を増加させる、という分かりやすい政策を米国民に約束している。米国の強い産業が自由に活躍できる制度的インフラを、市場たるアジアに広げる。それがＴＰＰの狙いだ。
（中略）
分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。
一方、民間の保険産業を見れば、米国の保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。
（中略）
医療関係は米国が強い。薬品も同じだ。今の薬品価格は厚労省が低く抑えている。これでは儲からない。これも非関税障壁になり、撤廃されれば薬価は上がり、国民健康保険の財政も危うくなる。
http://diamond.jp/articles/-/32636
昨年2月16日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム
「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、ＴＰＰがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。
（中略）
米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。
「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。
（中略）
外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。
それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「ＴＰＰへの入会金」として求めてきた。
（中略）
「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」
通産（現経済産業省）官僚のＯＢは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とＵＳＴＲが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。
（中略）
自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。
（中略）
それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。
（中略）
こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。
ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。
（中略）
米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作った、とも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台（2011年）売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台（同）売れている「軽」の方が悩ましい。
http://diamond.jp/articles/-/16156
