人を不幸にする日本、幸福にするオランダ
以前に、このブログで、オランダなどの「ワークシェアリング」「フレキシキュリティ」について取り上げたことがあります。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/archive?word=%a5%ef%a1%bc%a5%af%a5%b7%a5%a7%a5%a2%a5%ea%a5%f3%a5%b0
そのオランダの働き方について、今日の毎日新聞に関連記事がありましたので、以下記録しておきます。
３０年前、８０年代初頭のオランダはまだ「男は仕事、女は家事と育児」という古い観念にとらわれていた。８５年当時の女性の労働参加率は３５％にすぎず、当時５３％だった日本よりも低かった。ところがこの数字は２０１１年、７０％まで跳ね上がった。
日本の約８分の１、人口１７００万人ほどの小国ながら、欧州連合（ＥＵ）加盟国で６位の経済規模があり、最高の投資格付け「ＡＡＡ」を保持するオランダで何が起きたのか。
８０年代、天然ガス輸出に依存する産業構造が、資源価格の下落で行き詰まり、長期不況で失業率が１０％を超えた。賃金抑制を目指したい経営者側と、雇用維持を図る労組が激しく対立、政府の仲介で話し合いを重ね、１人当たりの労働時間を減らす「ワークシェアリング」を取り入れることで合意した。「痛み分け」という苦肉の策だった。
その後、パートタイムへの失業給付（９０年）、ボーナス支給や職業訓練（９６年）など新制度を創設。さらに、００年には従業員が労働時間を自分で変更できる「労働時間調整法」を取り入れたことで、働き方も、人々の意識も変わった。
（中略）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、オランダで働く人の３７％が週３０時間未満の勤務だ。これは日本の２１％、欧州平均の１７％よりも随分多い。短時間労働で十分な収入が得られるのか。
８０年代から労働改革を続けてきたオランダでは９６年、パート、フルタイムで時給や待遇に差をつけるのを法律で禁じた。同一労働に同一賃金が支払われ、手当や昇進、福利厚生も長時間働く正規労働者と同じ権利が保障された。これを機に、働き方の選択肢が一気に広がった。日本では、パート労働者のほとんどが非正規職員で、正社員と同じ仕事をしても、有期雇用や安易な解雇、厚生年金への未加入など歴然とした差別があるが、オランダにこれはない。
（中略）
ユトレヒト大のスキッパー教授（労働経済学）は「同一労働、同一賃金」の最大の効果は「高学歴の女性が労働市場に供給され、国の生産性が大幅に高まった点」と言う。オランダの労働時間１時間あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、日本の約１・５倍。「だらだら長時間働いても、多くは同僚と雑談したり、私用に時間を割かれている」との分析には、思い当たる日本の正社員も多いのではないだろうか。
http://mainichi.jp/feature/news/20130106ddm003040165000c.html
オランダでは、日本と違い、働く時間を自由に選べる制度があるのが特徴です。週３５時間以上働く「フルタイム労働」と、それ未満の「パートタイム労働」の権利が一緒のため、全労働者の約半数がパート労働を選んでいます。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130106ddm003070167000c.html
（中略）
オランダでは、逆の現象が起きています。１人の女性が一生に子供を産む数を示す合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）は、９５年は１・５３でしたが、１０年には１・７９に伸びました。日本の内閣府（ないかくふ）は「労働時間の抑制で男女の家事分担が進み、働きながら子育てすることが容易になった」と分析しています。「オランダ・モデル」とか「オランダの奇跡（きせき）」と呼ばれています。
（中略）
１日平均１０時間以上働く人の割合は、日本の２８％に対し、オランダはわずか１・４％しかいません。とはいっても、課題も残っています。多くの企業が管理職（かんりしょく）就任の条件にフルタイム勤務を事実上、求めているためです。企業役員に占める女性の比率も１８・５％と、北欧（ほくおう）諸国に比べると低く、政府は懸命に意識改革に取り組んでいます。
