国会議員の歳費を削減するのであれば、公設秘書の増員を！

6日の読売新聞より。

　民主党は５日の党役員会で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）を１人あたり年間３００万円削減する方針を決めた。

　政府が目指す消費税増税に向けた環境整備が狙いだ。民主党は近く、衆参両院の議院運営委員会に提示する。自民、公明両党は賛成する方向で調整しており、歳費削減の関連法案は今国会で成立する見通しだ。

　３００万円の削減は、年２回の賞与を含めた国会議員の年収の約１４％分に相当する。年間で計約２１億円の予算節減となる。

　民主党の輿石幹事長は５日の記者会見で、「国家公務員の給与を削減する法律も成立した。私たちも、自ら身を切るという意味で、歳費削減を全議員にお願いする」と述べた。削減は２０１２年度からとなる見通しだが、削減期間も含めて両院の議運で今後協議する。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT1T01333.htm

たった21億円の節減では、財政再建のためには焼け石に水です。
一方のデメリットは大きいです。私設秘書を一人解雇せざるをえない議員が、多いのではないでしょうか。
このブログで、政治主導を実現するためには公設秘書の増員が必要であることを訴えてきましたが、それとは正反対の方針を、民主党は決めてしまいました。
議会制民主主義を貧弱にすることは、「議員の身を切る改革」ではありません。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20120203/p1
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20110918/p1
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20100815/p1

国会議員の歳費は、私的な用途にのみ使うのであれば、確かに多額です。
しかし、実際には、恐らく大多数の国会議員が、業務のために自腹を切ることを余儀なくされています。

歳費削減の理由が「国会議員が何に使っても良い『不透明なカネ』だから」ということであれば、それと同時に、公設秘書の定数を増やすべきです。
公設秘書の給与は、国会議員が自由に使えるカネではないからです。

これなら、「政治の無駄」を省いても、「政治主導の実現を諦めない」ことになります。