「大阪のヒトラー」橋下徹は、なぜ危険なのか
大阪のヒトラー、もとい市長の橋下徹に関する記事で、最近注目したものを記録しておきます。
このブログの過去の記事。ご参考まで。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20111212/p1
橋下が代表を務める「大阪維新の会」が制定させた「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」は憲法違反の疑いが濃厚ですが、更に思想調査まで。
2012年2月14日(火)
橋下市長が思想調査
全職員対象「政治家応援活動したか」
大阪
橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。
- -
「業務命令」で回答強制
同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。
「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」「いわゆる『紹介カード』を配布されたことがあるか」との質問も。要請や配布されたことがある場合、要請・配布した人、要請場所・時間を答えさせます。
さらに、「紹介カード」を「受け取った」と回答した者に対し、返却したのかどうか、そのさい情報を記入したのかしなかったのか、情報を記入した人はなぜ記入したのかの理由を書かせます。
インターネットサイトでの回答方式になっており、回答したくない項目を飛ばそうとしても、次に進めない仕組みになっています。
橋下市長は、職員が自らの「違法行為」について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減するとして、「自白」や「密告」を強要しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_01_1.html
１月２９日（日）「AERA」が「橋下流ケンカ術の極意」という記事を掲載している。山口二郎さん、森永卓郎さん、黒岩祐治さんとのやりとりを再現。最後に「朝まで生テレビ」の議論に触れてこう書いている。「番組後半では橋下氏が田原氏らの質問に対して、答えに窮する場面が何度もあったという」。記事は「そこには案外、橋下氏攻略の糸口が、隠されているのかもしれない」と結ぶ。何が問題なのか。それは石原都知事が新党の前提は核保有と主張していることだ。橋下市長は「公の立場と個人の表明とは違う」と逃げた。憲法改正についても同じ論法で「これから議論する」。田原さんは「個人の考えはあるけど、いまは言えないというのなら関電と同じだ」と批判。橋下市長の説明は隠ぺいだとする。（中略）核武装や憲法改正となれば、他者を攻撃するだけの手法は通用しない。「維新の会」が国政に進出するというときに「大阪都構想」の是非だけでは収まらない。「地方分権」などとともに限定された政策を打ち出すところにとどめるだろう。したがって「石原新党」との連携はとうてい難しい。
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2012/01/post_15a5.html
変化を訴える前に、目指すべき社会像を語るべき
もちろん、「このままの社会でいい」とは、今日本にいるほとんどの人が思っていないでしょう。私もです。とはいえ、既存のシステムを壊した後に、どのような社会ができ上がるのか、市民としては気になるのは当然のことではないでしょうか。「では、現状のままでいいのですか」と言われ、「いや、そうは思わない」と答えると、「じゃ、代案を示してくださいよ」とさらに言われます。しかし、精神科医である私にそんなことができるはずもないし、その権利もありません。
私は、「改革はすべてダメ」と言いたいわけではなく、「改革の先の社会の基本的な軸を示してほしい」と言っているのです。それは、公務員が何人減るとか、塾に行くクーポンが何枚配られるとか、そういうことではありません。「とにかく競争力ありき、実力者だけが生き残れる社会」なのか、「みんなで痛みを分け合ってでも誰もが安心して暮らせる社会」なのか、そういったことです。
なぜ、そんなことをしつこく聞くのか。それは、橋下氏が弁護士時代、テレビ番組で何度かはっきりと、「自分は改憲論者で核武装論者」と語っていたのを記憶しているからです。そのような発言をする方をリーダーと仰ぎ、そこで行われるグレート・リセットの先には、たとえば「核武装する日本」が待っているのか、とつい想像してしまったとしても、「それはおかしいですよ」と言われる理由はないと思います。
しかし、その点については、橋下氏は「あれはあくまで個人としての見解で」とはっきり答えてはくれませんでした。
「昔はそう思っていたけれど、実際に権力の座についた今は変わった」というなら、はっきりそう言ってほしい。もちろん、「そうです。維新の会から国政に大勢の議員を送り込んだら、そのときこそ憲法改正、核保有です」というなら、それもはっきりさせてほしい。
http://diamond.jp/articles/-/15901?page=2
「橋下氏が議論に強い理由の一つ 論理的でない突飛な発言にあり」（2月10日）
橋下氏の“強さ”が目に見えて分かるのは、テレビ番組での議論だ。
（中略）
なぜ名だたる論客たちが、氏に論破されてしまうのか。
論理学が専門の三浦俊彦・和洋女子大学教授は、「必ずしも論理的だから議論に勝っているわけではない」という。
三浦教授が注目したのは、『報ステ』の中で、作家の渡辺淳一氏が橋下氏にエールを送ったあとの山口教授とのやりとりだ。一部引用する――。
渡辺：しばらく（橋下氏に）やらせたいな。
橋下：ありがとうございます。問題がある時には現実を知っている渡辺さんのような方に批判を受けるのは大賛成なんですけどね、学者なんて何にも知らないのにね。
山口：小説家が現実を知ってるの？
橋下：知ってますよ、小説家なんて現実知らないと、そんなの売れる本書けないですよ。学者の本なんて全然売れないじゃないですか。
――山口教授の、苦虫を噛みつぶしたような表情……。
「本が売れる・売れないという“自然的な事実”と、現実を知ってるか知らないかということは、別次元のことです。ところが、これを直結させて論じている。これは、論理学的には『自然主義の誤謬』と言います」（三浦教授）
このような論理的ではない突飛な発言に、論理で返すのは難しい。仮に山口教授が「学者の本は売れないが、現実は知っている」と反論しても説得力がないだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20120210_87081.html
元外務省官僚・天木直人氏のブログ（1月21日）
彼の目指す政策はいつまでたっても見えてこない。
それどころか今でも大阪府知事時代と同じように反対勢力との闘いばかりにエネルギーを消費し、肝心の政策論を語らない。語れない。
そう思っていたら今度は突然の国政参加宣言だ。
市長になってわずか１か月後に次期衆院総選挙で一大政党を目指すという。
大阪を変えるために国政が協力してくれない時は、やむなく国政に参加すると言っていたのが、何もしないうちに国政に出るという。
http://blogos.com/article/29946/?axis=b:52
元外務省官僚・天木直人氏のブログ（2月11日）
「船中八策」は橋下氏が個人の信念にもとづいてつくられたものではない。
橋下の人気に便乗し、ブレーン気取りになって群がる元官僚や権力にめざとい学者、有識者たちがつくったものだ。
その上に橋下氏が乗っているだけだ。
http://blogos.com/article/31632/?axis=b:52
TPP参加など、対米従属の姿勢が明らかに。沖縄基地問題からは逃げる。首相公選制は、自分が総理大臣になりたいからでしょうか。橋下および石原慎太郎を知事に選ぶ日本社会で、首相公選制は危険すぎます。
橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。
橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
（2012年2月11日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00020.htm
今日の東京新聞より。横浜市の試算は、大阪市と前提が異なる可能性がありますが、注目すべき視点です。
横浜市が、同じ政令市の大阪市の橋下徹市長が主張する大阪都構想を適用した場合の、特別職や議員の報酬などを試算していたことが、市への取材で分かった。試算では「横浜都」として、既存の十八区を議会などを持つ特別区にすると、議員数は最大七百五十人で、特別職や議員の報酬などだけでも年間で約九十三億円の負担増になる。林文子市長は政令市を解体して「都」になる構想に反対しており、市の担当者は「特別区は税収が多い東京都だからできる制度」としている。
（中略）
＜横浜市の特別自治市構想と大阪都構想＞ 横浜市は県からの権限移譲を経て県から独立を目指している。大阪都構想は大阪と堺両市を解体し、人口３０万〜５０万人の特別区に再編したうえで、大阪府を大阪都に移行する。横浜市の林文子市長は「都構想は大都市の力をそぐ」と否定的な考えを示し、昨年１０月、他の政令市６市と研究会を発足させ「特別自治市」創設に向け検討に入っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021490094357.html
