韓国、OECD加盟国で自殺率トップに
韓国で、気分障害（いわゆる鬱病または躁鬱病）および自殺率が急増しているようです。
儒教の影響が強いなど、日本と類似した文化を持つ韓国だけに、参考になるはずです。
韓国でうつ病にかかったことのある人は271万人に達する。この1年間には130万人がうつ病にかかった。また、成人のうち10万8000人が自殺を図った。パニック障害などの不安障害を経験した人も245万人に上ると推定される。まさに韓国は「うつ病大国」「不安障害大国」というわけだ。
なぜ、韓国でこのような精神疾患が急増しているのだろうか。精神医学の専門家たちは、複合的な要因が挙げられるとの見方を示している。1人当たりの国民所得が2万ドル（約157万円）に達する経済成長の過程で生じた貧富の差の拡大や、それに伴う相対的な剥奪感、過度な競争に伴って生じるストレス、家族の解体、老後に対する不安など、韓国社会が抱える問題が、そのまま国民の脳に突き刺さり、うつ病や不安障害となって表れているというわけだ。
保健福祉部（省に相当）が15日に発表したところによると、全国の成人男女6022人を対象に実施した「2011年精神疾患実態疫学調査」の結果、16%が過去1年間に精神疾患にかかったという。韓国の成人（18歳以上）のうち577万人が、この1年間にうつ病など約20種類の精神疾患にかかった。これは成人6人に1人の割合だ。
うつ病などの気分障害の生涯有病率（生まれてから調査時点までに気分障害を経験した人の割合）は、2001年の4.6%（166万人）から、06年には6.2%、昨年には7.5%（271万人）へと、10年間で約1.6倍も増加した。男性の場合、最も多くうつ病を発症する年代は20代と50代だ。20代の場合は入学試験や就職に伴うストレス、50代の場合は老後に対する不安が、うつ病にかかる要因と考えられる。一方、女性のうつ病患者は、毎月の所得が200万ウォン（約14万円）以下の低所得層が、300万ウォン（約21万円）以上の人たちに比べ3倍多い結果となった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/16/2012021601250.html
韓国の人口は、約5,000万人（2010年現在、外務省調べ）なので、日本より更に高い自殺率であることが分かります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html
韓国国民の自殺をめぐる問題が、予想以上に深刻化していることが明らかになった。2010年、自殺によって死亡した人は1万5566人に上り、10年前の00年（6444人）に比べ約2.4倍に達した。人口10万人当たりの自殺者の数も、00年の13.6人から、10年には31.2人に増え、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多い。現在も1日平均で42.6人が自ら命を絶っている。
本紙が17日、統計庁と保健福祉部（省に相当）の資料を分析した結果、韓国の成人（18歳以上）563万人（6人に1人の割合）が、これまでに1回以上自殺を考えたことがあった。過去1年間に自殺を考えた成人は134万人（3.7%）で、このうち11万人（0.3%）が実際に自殺を図り、1万5566人（10年）が死亡した。
自殺率は年齢が高くなるにつれて上昇し、80代以上の自殺率は20代に比べ5倍も高い。統計庁のソ・ウンジュ人口動向課長は「韓国では高齢者の自殺が、ほかの国に比べ際立って多いのが特徴だ」と語った。
このように自殺が急増したのは、うつ病などの精神疾患が急増したことと関連がある。自殺を図った人の75.3%は、1種類以上の精神疾患にかかった経験があった。男性はアルコール依存症（50.7%）、女性はうつ病などの気分障害（49.6%）やパニック障害などの不安障害（42.6%）を患った人が多かった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/18/2012021800545.html
全国民対象のメンタルヘルス検査を、来年から実施へ（20日追記）
うつ病などの精神疾患を患う人が急増している中、早ければ来年から、全国民が定期的にメンタルヘルス検診を受けることになる見通しだ。児童と青少年は郵便で検査し、成人は郵便検査に加え定期健康診断に関連項目を追加して検査する。保健福祉部（省に相当）関係者は19日、来年から全国民を対象にメンタルヘルスと精神疾患に対する検査を実施する方針だと明らかにした。
現在、最も有力に検討されている検査方法は、特定年齢の人がいる家庭にメンタルヘルス検診票を郵送して検査するというもの。例えば、検査年齢3、7、18、30、45、60歳の国民がいる全ての家庭に検診票を送り、回収した検診票を分析して精神疾患の可能性やメンタルヘルスの状態を通知するという方法だ。保健福祉部の関係者は「毎年特定の年齢を対象に調査を実施するため、実質的に全国民が定期的にメンタルヘルス検診を受けることになる」と話している。
（中略）
保健福祉部の関係者は「精神疾患の実態調査の結果、うつ病などの精神疾患を患っても病院や相談所を訪れる人は15.3％にとどまっている。職場・地域健康保険加入者が1−2年ごとに定期健康診断を受けるように、メンタルヘルス状態も定期的に健診を受け、問題があれば治療を受けられるようにし、自殺などを減らしていく」と話している。
同部は中央精神保健事業支援団の内部に「乳幼児および青少年」「青年層・壮年層」「高齢者層」の3チームを構成し、検診対象や内容、精神科病院・相談所などと連携したインフラ構築案を専門家と協議している。4月中に具体的なメンタルヘルス増進総合対策を発表する予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/20/2012022000476.html
