やはり沖縄に海兵隊は不要 - psw

普天間基地移設問題、菅直人内閣は、鳩山由紀夫内閣での日米合意を見直さないでいます。
鳩山内閣を引き継いだため、すぐには無理でも、実現がほぼ不可能な日米合意は撤回に追い込まれると思っていました。しかし、現状は「今後も見直さないのでは？」という不安を抱かせるものです。

今月発売の「文藝春秋」は、韓国大統領の李明博氏が普天間基地の韓国への移設を極秘に提案していたと報じています。
一方、今週の「週刊朝日」には、米国民主党の重鎮が「在沖縄米海兵隊不要論」を唱えているとする記事がありました。
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11820

日本の民主党内には、日米共同声明の見直しを求める声もあります。
このまま名護市辺野古周辺への移設を実現しようとするのなら、菅内閣だけではなく民主党が見放されることになりかねないと危惧しています。

　川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。
　在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812dde001010024000c.html

在沖縄海兵隊のグアム移転計画について。

　国防総省のグアム移転に関する環境影響評価の最終報告書は、グアムでのインフラ整備不足から、日米両政府が合意した２０１４年の移転完了時期を３年遅らせ１７年に延期することを提案している。
（中略）
　リン副長官は、海兵隊移転に伴い、実弾射撃訓練場の建設が計画されている、米自治領北マリアナ諸島テニアンも視察した。（2010/07/29-15:13）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072900611

「社会資本整備の遅れ」については、社民党Webサイトでも取り上げています。

グアムのカマチョ知事は普天間の移設について、沖縄からの海兵隊員８０００人と家族９０００人の移転計画による人口増にインフラ整備が追いついていないとして、「現行計画を超えた移転は受け入れ難い」との見解を示した。他方、北マリアナのフィティアル知事は、サイパンやテニアンへの普天間の受け入れについて「ウエルカムだ」と前向きの反応を見せた。
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist100224.htm

テニアン島は、B29「エノラ・ゲイ」が日本に向けて飛び立った場所でもあるそうです。その島を、沖縄が抱える「戦争後遺症」の軽減のために活かせないものでしょうか。
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20100812ddm003070096000c.html