民主党の内情、小沢一郎氏の実像、検察及びマスメディア批判


マスメディアの中で、特に読売新聞及び日本テレビ並びに産経新聞及びフジテレビは自民党の広報機関と化してしまっているようにしか見えないのですが、産経新聞が意外にも「小沢一郎氏(民主党幹事長)の懐刀」と言われる元参議院議員・平野貞夫氏の主張を大きく取り上げていますので、ご紹介しておきます。
産経新聞の社内にも、検察及びマスメディアの現状に危機感を抱いている人が居るということなのでしょうか。

 これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

(中略)

 親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

 (政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

 一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

(中略)

 帝人事件 昭和9年、帝人(帝国人造絹絲)株をめぐる贈収賄事件で、帝人社長や大蔵省次官ら16人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。その後、12年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、軍部の独走体制は強まった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002182118009-n1.htm


民主党の内情だけでなく、小沢氏の実像が垣間見えたような気がします。「小沢氏が誤解されている」と私が感じていることは、以前にも取り上げました。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20100106/p1


先月の「朝まで生テレビ」で、平野氏は大谷昭宏氏、郷原信郎氏、青木理氏、細野豪志氏とともに、的確な発言をされていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/video/1001/program.html


「昨年の政権交代は、日本の有史以来初めて国民が権力を作った」との指摘には、はっとしました。
私も、政権交代の歴史的意義の大きさを十分に理解していなかったことに気付かされたのです。
平野氏のみではありませんが、重要と思った発言を記録しておいたので、以下公開します。


検察は会見にテレビカメラを入れることを認めない
何が語られたか、司法記者クラブにしか分からない
会見ではなくブリーフィング


小沢氏の秘書の逮捕理由では、国会議員のほとんどが対象になりうる。これでは、検察は政治家に対して強大な権限を持つことになる


形式的な法令違反まで逮捕することを認めては、検察に大変な権限を与えることになる
政治資金規正法には、実質犯も形式犯もありうるが、企業からの裏献金ではなく、小沢氏の個人資金からの一時的な立て替えは、形式犯でしかない
怖くてこの仕事(国会議員)ができなくなる


数々の冤罪事件を暴いてきた共産党が、なぜ推定無罪を捨てたのか


「司法の裁きを待つ」では、公判を待っていると恐らく政治生命を断たれてしまう
強大な権力を持つ検察は、「何だか分からないけれど怪しいお金がある」ではダメ


通常、この種の政治家関連事件では、記者が次々と検察に出入り禁止になるが、今回はゆるい
従来は、「検察関係者」と書けば出入り禁止になったが、今回はゆるい
そこに、意図的なものはないのだろうか


今回は検察がサービスしてくれる
個別取材によく応じてくれる
「風」を吹かそうとしている


選挙で選ばれた国会議員が、国会開会3日前に逮捕されたのは、逮捕許諾請求を行ない、国会で説明するのを避けるためとしか考えられない
検察は逃げずに、逮捕許諾請求で国会で説明するのと同程度の説明を行なうべき


昨年の政権交代は、日本の有史以来初めて国民が権力を作った


水谷建設関係者の証言には、信憑性がない


リーク自体はOK
リークされた情報をメディアがどう扱うかが問題
そのまま検察の目線になっているから問題


裁判員制度が始まることを受け、捜査段階での供述報道は(裁判員に偏見を持たせないために)やめようという話だったはず
今の報道は裁判員制度を根底からひっくり返すものだ


お金を誰が渡したか、それによって国が歪められたというときに検察は動くもので、帳簿調べが仕事ではないはず