検察の操り人形になった新聞社が自滅する?


このブログで、旧態依然とした「記者クラブ」制度を維持し、検察のリーク情報で危険な世論操作を行なっているマスメディアを繰り返し批判してきましたが、その代表格である全国紙各社が苦境に立たされているようです。


熱心に民主党(特に小沢一郎氏及び鳩山由紀夫氏)叩きを続けても、民主党が下野する前に、自分たち新聞社が倒産するかもしれないのです。そうなっても、自業自得だと思いますが…

 新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。

(中略)

 これまで大手新聞社は「高給軍団」として大手総合商社や金融機関と同等か、もしくはそれを上回る年収を得ていた。減収が続く現在でも朝日新聞社の社員の平均年収は1329万円、日本経済新聞社1304万円と国内の全業界でもトップレベルを保っている。読売新聞社については平均年収は非公表だが、部数では1000万部を突破し全国紙トップで、年収も同等水準であると推測される。

(中略)

 とくに全国紙は国内に販売店を多数配置しているため販売コストが非常に高いのにもかかわらず、売上減少に対応できずにいる。以前から業界内でも「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」と将来を危惧する声も出ているが、これといって事業を回復させる明るい材料もなく苦しんでいる。新たな戦略が打ち出せないまま各社が取り組み始めたのが「コスト削減」だ。大手マスコミといえば経費を贅沢に使えるイメージもあるが、10年前に約2000億円あった広告収入がほぼ半減してしまった朝日新聞社ではタクシーチケットの撤廃や出張費、記者クラブ費などの取材費の一部カット、夜食の運用の見直しや社内行事の中止などで200億円のコスト削減を目標にしているといわれる。売上が減る中で、事業を維持するため経営陣も必死だが、コスト削減とともに既存のビジネスモデルを脱却しないことには、状況を打破するのは困難な状況だ。

http://moneyzine.jp/article/detail/131010

世界の新聞ジャーナリズムをリードしてきたアメリカ。収入の7割を占める広告収入が、インターネットの拡大や不況によって激減。新聞の廃刊が相次いでいる

(中略)

収入の7割は販売に依存し、経営構造がアメリカとは違う日本でも、将来の生き残りを賭けて新聞業界の取り組みが進められている

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2010/1001-3.html

――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。

上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。

(中略)

――日本の記者クラブを外国メディアの記者はどう見ていますか。

上杉 世界の笑いものです。以前は韓国にも同種の記者クラブがありましたが、既になくなりました。私が調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは、日本とアフリカのガボンだけです。アジアも南米も、もちろんそんな制度はなく、日本にきた記者たちは驚いています。
――どんな点に驚くのでしょうか。

上杉 例えば、政治家取材のときのメモ合わせ。政治家が何を話したかを各社が確認し合う行為です。こんなことを海外メディアでやれば即クビです。当然盗用の疑いを持たれますし、仮に、偶然でも似た記事が出ることがあれば、必死にそれが偶然であることを証明しようとします。ところが日本では、他社と同じような記事が出ていると安心する、というまったく逆のマインドが罷り通っています。

(中略)

メモ:記者クラブ制度
1890年、帝国議会の取材を求める記者たちが「議会出入り記者団」を結成したのが始まりとされる。官庁や警察、地方自治体など各地に存在し、日本新聞協会加盟の新聞社やテレビ局が加盟している。記者会見などを主催し、加盟社以外の会見への出席は拒否するなどしている。日本新聞協会の「編集委員会の見解」によると、記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」だ。さらに「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた歴史がある」と振り返っている。「『開かれた存在』であるべき」「外国報道機関に対しても開かれており」などともうたっている。これに対し、上杉隆さんは、著書「ジャーナリズム崩壊」の中で、「ほとんどブラックジョークと見紛うほどである」と批判している。

全文表示 | 記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ(連載「新聞崩壊」第1回/フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く) : J-CASTニュース