「週刊朝日」編集長が「検察の『抗議』に抗議」に関するコメントを発表！（速報）
先程、「週刊朝日」編集長・山口一臣氏のブログが更新されました。
山口氏の見解は朝日新聞社の論調と必ずしも一致してはいないので、自らの立場を危うくするリスクを十分承知の上で取り組まれているはずです。
そのためか、山口氏の文体はかなり抑制的に見えます。朝日新聞社内又は社外の「自分と異なる意見の人々」に配慮しているのでしょう。
しかし、オブラートに包まれた言葉は、（上杉隆さんの表現を借りれば）「検察という国家権力と一体化した記者クラブメディア」の問題点を鋭く指摘するものなので、必読です。
「小沢叩き、みんなでやれば恐くない」という発想しかないメディアには、存在意義などあるのでしょうか。
それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。
検察内部の「関係者」から聞いた話では、上杉さんが最初に書いた、〈検察が何の罪もない若い母親である女性秘書を騙して呼び出し、１０時間近くにわたって「監禁」し、「恫喝」を繰り返すという信じがたい人権侵害をしていた〉というスクープ記事を読んだ心ある読者や一般市民から、東京地検に抗議の電話が殺到したそうです。当該号が発売されたのが２月２日で、翌々日の４日には石川起訴、小沢不起訴発表というイベントを控え、当日までに「なんとかしろ！」と上級庁からきつく言われたらしいのです。
そこで、あわてた地検の谷川次席検事が編集長のわたしを呼びつけ、抗議の意を申し入れ、抗議書を渡すセレモニーがやりたかったようなのです。それが石川起訴の前日、３日のことでした。ところが、すでに説明させていただいたとおり、わたしが出張で不在のため、やむなく抗議書のみをファックスで送ってきたというわけです。
（中略）
しかし、事態はすでにご存じのとおり、抗議のためにわたしを呼びつけようとしたことが「スワ、地検から出頭要請か？」「週刊朝日の編集長が捜査妨害で逮捕へ」などとツイッターを中心に爆発的に広がったため、火に油を注ぐ結果となりました。地検には「これは言論弾圧ではないか」といった抗議の電話が何倍にもなって返ってきたそうで、地検の「周辺筋」からわたしどものほうへ「なんとかならないのか？」といった話も伝わってきたほどです。残念ながら、それは編集部でもどうにもできない話でした。
（中略）
ある地方の検事さんからは、「週刊朝日の批判はもっともだと思う。しかし、あれは特捜部だけが異常だということをわかってほしい」という手紙をいただきました。大多数の検察官は、地方でまじめに地味な事件処理にあたっていることを知ってほしいという趣旨でした。その中から野心的な検事が東京や大阪の特別捜査部（特捜部）に集められ、そこで大きな手柄を立てれば組織内でいいポジションを得られ、退官後もいい暮らしができるということのようです。「暴走」の動機はカネと出世。どこにでもある話です。
いまでも、「ロッキードの堀田力さん」「リクルートの宗像紀夫さん」と言われるように、事件が大きければ大きいほど、歴史に名を残すことにもなります。もし、小沢一郎氏のような大物政治家を立件できれば、「一生食うに困らない」そうなのです。
ひとりの人間として、職業人として、その野心はわからないでもありません。しかし、そんな理由で事実が曲げられ、人権侵害まがいの取り調べや、恣意的な法の拡大解釈が横行しているとしたら、もはや「正義」などとは言えないでしょう。検察は「検察庁」という看板のついた建物ではありません。ひとりひとり生身の人間である「検事」の集合体です。生身の人間である以上、能力の優劣もあるだろうし、地位や出世に対する野心があるのも当然でしょう。その当たり前の前提を無視して「検察＝正義」と考えるのは、とんでもない間違いです。人間の集まりである以上、邪な動機で捜査を始めることもあるのです。
（中略）
「新聞が書いているのに立件しないと、特捜の権威が失墜してしまうのです」
つまり、法と正義に基づく判断ではなく、「特捜の権威」のために、次々と人を逮捕し起訴していったというのです。もはや法の支配とは言えません。もし、これらの記述が"真実"なら、わたしたちはとんでもない「権力」を野放しにしてきたということになるでしょう。それは半分以上、わたしたちメディアの責任だと感じます。
権力の監視はメディアの重要な役割です。しかし、それがほとんど機能していません。リクルート事件のころは、それでもまだ捜査に対する疑問の声が新聞紙上にも見られたと前掲書では紹介しています。それが今回の「小沢捜査」ではほとんどなかった。まさに大本営発表のような一方的な虚偽情報（検察に都合のいい情報）のみが垂れ流されて、世論形成や国民の政治行動に明らかに影響を与えるという状況は、健全な民主主義とは思えません。世の中が「小沢＝悪」というひとつの方向に流れそうになっているときだからこそ、立ち止まって考えたい。そして、もう一方の権力である検察にも監視の目を向けなければいけない、というのがわたしの基本的な考えでした。
マスコミ正規軍である新聞やテレビとは違った視点を提供するのが、ゲリラとしての週刊誌の大事な役割だと思っているからです。口幅ったい言い方ですが、検察の尻馬に乗って「小沢叩き」するのは安全でリスクもなく誰にでもできることです。しかし、この圧倒的な大本営発表の流れの中で検察批判の立場にたつのは容易ではありません。でも、それをあえて面白がってするのが、週刊誌魂じゃないかって思っているんですが......。
（中略）
週刊誌屋の性として、過去に松田賢弥さんや横田一さんらが暴いた以上の"新事実"を見つけることができなければ、大袈裟に騒がないのが普通でしょう。もちろん、見つけられたら、キチッとお伝えするまでです。週刊朝日が小沢追及を始めるとしたら、それは検察も知らない独自ネタで攻めることになるでしょう。
独自ネタや特ダネ、新事実もないのに「小沢叩き、みんなでやれば恐くない」ってハシャグのは、ちょっとカッコ悪いかなって思っています。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2010/02/post_94.html
なお、ジャーナリスト・田中良紹氏のブログ記事「政治家の面の皮」でも、検察及び検察に媚びる政治家が批判されています。
今回のような捜査が許されるなら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、所得税法違反に問われない政治家はいない。問われないのは検察のターゲットになっていないだけの話である。検察がその気になればいつでも摘発できる。日本の法律はそのように出来ている。だから面の皮の厚い政治家は自分が摘発されないように、民主主義の原理に背を向けて検察権力の側に立つ。こういう政治家が民主主義を破壊する。
前にも書いたが、「立法者になるためにはまず法を破らなければならない」のが「永田町の真実」である。公職選挙法を厳守したら選挙に当選できない。それほどに公職選挙法は不自由に出来ている。だから「厳守」する者はいない。「概ね」守っているにすぎない。しかし警察がその気になって徹底的に叩けばどこかにホコリは出る。目を付けられたら逃げられない。それを起訴するかどうかの「裁量」は検察が握っている。だから検察にゴマをする政治家が出てくる。
政治資金規正法も改正に次ぐ改正で厳守するのは難しい。「○○議員が政治資金収支報告書を訂正した」というニュースを時々目にするが、それは誰かに違反の事実を指摘されたのである。悪意ではなく政治資金規正法を犯している政治家はいくらでもいる。しかしそれを事件にするかどうかを決めるのも検察の「裁量」である。同じ事が「セーフ」になったり「アウト」になったりする。だから政治家は検察に刃向かえない。
脱税はなおさらである。いつでも誰でも摘発できる。税法ぐらい複雑で分かりにくいものはない。摘発された側がよく「見解の相違があり」と釈明するが、税の専門家が「脱税でない」と判断しても脱税となる。これも事件にするかどうかは検察が決める。去年だったか大手新聞社が軒並み脱税を摘発された。これ以上やられたくないと思えば新聞社は当局に協力する記事を書く。いわんや政治家は脱税を摘発されれば落選するから当局と敵対できない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/02/post_208.html
