検察は、民主主義を破壊するつもりなのか

今日も、民主党幹事長・小沢一郎氏関連「事件」における検察の横暴を批判します。

贈収賄を暴くためと見せかけ、その証拠もないのに秘書を3名も「別件逮捕」し、小沢氏に様々な疑惑があるかのような情報をマスメディアに散々垂れ流し（国家公務員法の守秘義務違反）、結局「政治資金規正法違反（虚偽記載）」という微罪のみでの起訴となれば、検察の罪は深いと言わざるをえません。

守秘義務違反ばかりでなく、小沢氏の社会的評価を回復のしようもないほどに傷つけたのですから。

ジャーナリスト・田中良紹氏が指摘されるとおり、「政治資金規正法と公職選挙法は警察と検察がいつでも気に入らない政治家を『摘発』出来る道具」になってしまっているのです。
検察が、民主的手続きである選挙と無関係に、国民の代表の政治生命を断とうとするのであれば、民主主義を破壊しているのです。
「日本の権力は政党や政治家ではなく、未だに官僚とアメリカに握られている」と見るのが正しいのでしょう。官僚の中でも検察は特にエリート意識があって、「自分たちこそが日本を動かすべきだ」とでも考えているのでしょうか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_146.html
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/01/post_205.html

しかし、別件逮捕又は微罪での逮捕自体を禁止するのは非現実的であり、検察への政治家によるチェック機能を強めるのも弊害があるので、難しい問題です。

田中氏が指摘されるように、公職選挙法及び政治資金規正法を改正することが最も現実的な方法かもしれません。
民主主義にとって不要な、と言うより有害な規制が多すぎるのです。

マスメディア及び一部政治家が毎日のように「政治とカネの問題」と陳腐な言葉を語りますが、そもそも「カネ集め」が本当に問題なのか、考え直していただく必要がありそうです。
http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20091114/p1

　政治家に十分な政治活動費がないと自分で情報を集める事が出来なくなる。無料で情報を提供してくれるのは官僚だけだから、カネのない政治家は官僚に頼るようになる。その結果、官僚に都合良く洗脳される。自分でカネを集める能力のない政治家も官僚に頼るようになる。官僚には企業や団体の許認可権があり、官僚が口を利けば企業や団体はパーティ券を買ってくれる。一方で自分でカネを集める政治家は官僚の思い通りにならない。官僚にとって好ましからざる政治家と言う事になる。そうした政治家がこれまで検察とメディアによって血祭りに上げられてきた。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/01/post_205.html