鳩山総理大臣「献金問題」報道には、もううんざり

以前の記事でも取り上げましたが、内閣総理大臣・鳩山由紀夫氏の「献金問題」の実態は、「身内のカネを使っただけ」であることがほぼ間違いないようです。

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。

　鳩山首相側の０４〜０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040161.html

違法ではありますが、法律がなければ誰も文句など言わないでしょう。
大金持ちとして有名な鳩山氏に献金する「赤の他人」など居るとは考えにくいのですが、万一、特定の企業等との癒着が明らかになれば、その時点で報道すれば良いことです。
自民党関係者には、複数の団体間でのマネーロンダリングを疑われる人物も居ると聞きます。
それを報じずに、「鳩山献金問題」を主要ニュースとして伝え続けるマスメディアは、思考停止状態なのでしょうか。

民主党前代表・小沢一郎氏の秘書逮捕についても、当時は職務権限のない野党の党首だったのですから贈収賄であるはずもなく、逮捕理由は「政治資金収支報告書の虚偽記載」のみでした。
法律を守らなければならないのは当然ですが、特定の人物にのみ厳密に適用するのは恣意的だと言わざるを得ません。
自動車の制限速度を10キロオーバーする運転者はいくらでも居るのに、その中のひとりだけを逮捕するようなものです。
それでもマスメディアは、小沢氏にあたかも企業との癒着があるかのような報道を繰り返しました。

ジャーナリスト・田中良紹氏が指摘されるように、政治資金の金額の規制ではなく、透明性を確保する趣旨での法改正が必要だと考えます。

　よく「選挙に金がかかりすぎる」と言う人がいる。そう言う人がいるために日本の選挙は民意を反映されない形になった。「金がかかりすぎるから」と言う理由で選挙期間は短くなり、お祭り騒ぎをやめさせられ、戸別訪問は禁止され、選挙カーで名前を連呼するだけの選挙になった。名前を連呼されて候補者の何が分かるのか。何も分からない。要するに「金がかかりすぎる」を口実に、国民に判断をさせない選挙になった。現職議員にとってその方が再選される可能性が高まるからだ。

　選挙期間が十分にあり、戸別訪問を認めて候補者と有権者とが会話をし、国民を選挙戦に参加させるためにお祭り騒ぎをやれば、国民に政治に参加しようという意欲が生まれる。「それだと自分たちに不利になる」と世襲議員や年寄り議員は考える。より若く、情熱があって、意欲的な議員が選ばれる可能性が高まる。政権交代も起きやすい。それをさせないための仕掛けが「金のかからない選挙」という名目で行われた。

　だから日本で選挙に金をかけるのは「悪」である。それに賛成したのが５５年体制の野党だった。初めから政権交代を目指さない社会党にとって現状維持で何の問題もない。憲法改正をさせないために三分の一の議席だけを確保すれば良い。過半数は要らない。それが「金をかけない選挙」という思想と共鳴した。そして政権交代をさせたくない自民党と官僚とも利害が一致した。

（中略）

政治資金規正法と公職選挙法は警察と検察がいつでも気に入らない政治家を「摘発」出来る道具である。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_146.html