「新世」霊感商法で、7名の統一教会信者が逮捕！（４）

昨日、全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見が行なわれましたが、それを報じたマスメディアは、Googleで検索した限りでは、共同通信及び時事通信のみでした。

印鑑販売会社「新世」の特定商取引法違反事件で社長らが逮捕されたことを受け、霊感商法の被害救済に取り組んでいる弁護士らが２５日記者会見し、「事件は氷山の一角。全国の警察は合同捜査本部をつくり、統一教会の販売組織を解明すべきだ」と訴えた

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000762.html

印鑑や水晶などを販売する統一教会の関連企業は全国で約２４０社が活動しており、１９８７年以降、約３万件、計約１０００億円以上の被害相談があるという。多くは販売方法や信者獲得のノウハウを記載したマニュアルを基に、統一教会との関係を隠して活動し、販売会社を集めた研修会もあり、売上金は統一教会側に献金されているという

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062500988

弁護士・紀藤正樹氏は「霊感商法の被害額は1兆円以上」と述べていますが、正確な金額は分からないのでしょう。
相談を受けたケースのみでも「1000億円以上」なのですから、総額が1兆円を上回っている可能性は充分にありますが…

殺人事件又は死亡事故に関するニュースは毎日のように流されていますが、それらに較べて統一教会の霊感商法のマスメディアでの扱いはあまりにも小さい傾向にあります。
今月の「7人逮捕」の直後はトップニュースとして扱われていましたが、今は元通りになっているのかもしれません。

その要因に関するジャーナリスト・有田芳生さん（新党日本副代表）のブログでのご指摘は、的を射たものでしょう。

オウム事件の衝撃は「それ以下」の問題を扱わなくなる傾向がある。「人が死んだわけではないですからね」という感覚だ。統一教会では一九八〇年代以降、信者に借り入れをさせて献金させる手法が取られている。いまでも自己破産が増えているのだ。信者の離反や内部告発が増えているのも経済的負担に耐えられなくなっているからである。

http://www.the-journal.jp/contents/arita/2007/02/post_24.html