「超コスト負担社会」を回避するために

今夜放送された「NHKスペシャル　“３５歳”を救え　あすの日本　未来からの提言」では、２０年後の日本社会の予測が示されていました。「団塊ジュニア世代」の行く末は日本社会の行く末を大きく左右し、「最悪のケース」では「超コスト負担社会」になる恐れがあるとのことでした。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090506.html
http://www.nhk.or.jp/asupro/01.html

「総合的な新しい社会システムの構築が不可欠」「人に投資する具体的な対策をすぐに行えば、中間層の崩壊は食い止められ、超コスト負担社会を回避できる」「国の政策の優先順位の大転換が必要」であるとのこと。
これらは、ジャーナリスト・有田芳生さん（新党日本副代表）の主張とほぼ重なるものであり、私も全く同感です。

「総合的な新しい社会システムの構築」を本気で行なおうとしている政党は、恐らく新党日本だけでしょう。
次期衆院選で、日本国民は、本当に自分たちにとって有益な選択を行なうことが出来るでしょうか。
「民主党小沢一郎氏の代表辞任」を求める人が過半数となっている世論調査結果を見ると、とても不安になってしまいます。