経済危機で、資本主義への不満が高まる
【4月10日 AFP】米国人で「資本主義が社会主義より優れている」と信じているのは全体のわずか53％のみだということが、最新の世論調査の結果、明らかになった。米国経済に社会主義色が強まりつつあることに不安を感じている人たちにとっては、あまりうれしくないニュースだ。
調査会社ラスムッセン（Rasmussen Reports）が実施した世論調査によると、20％の人たちが社会主義のほうが好ましい経済システムだと回答しているという。この驚くべき結果は、米国では過去数十年間で最悪とされる不景気で苦境を強いられる中、資本主義への不満が高まっていることを示唆している。この世論調査は4月6-7日に1000人を対象に実施されたもの。同調査の誤差は3％ポイント以内。
調査の質問項目では、資本主義と社会主義の定義を説明していない。ちなみに、「分からない」と答えたのは27％だった。
前月に実施された別の調査では、米国人3人のうち2人が、大きな政府やビジネスが手を結び、消費者や投資家の利益を損ねていると回答している。
一方、前年12月のオバマ政権発足前の調査では、70％が自由市場経済が好ましいと答えていた。（c）AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2591762/4021116
このような世論調査結果が、東西冷戦時代の資本主義陣営の中心国であったアメリカ合衆国で出たことは、注目すべきです。
ソ連及び東欧の「共産政権」が崩壊したことを「資本主義が社会主義に勝利した」「資本主義が社会主義より優れている」と考えている人は、少なくないはずです。
しかし、資本主義も様々な問題を露呈し続けているのが現状です。
いまの経済危機においては、世論調査の結果は当然でしょう。
「共産主義又は社会主義を標榜した」ソ連及び東欧の政権は、本来の「科学的社会主義」（マルクス主義）とはかけ離れた、「共産主義又は社会主義を口実にした独裁政権」であったのですから、「資本主義が社会主義に勝利した」などという認識は全く的を射ていないのです。
恐らく全ての「共産主義又は社会主義を標榜した政権」が独裁を生んだことは軽視できませんが、資本主義国家においても、独裁政権は過去ばかりでなく現在でも多数存在します。
日本に社会主義革命を起こすことは、現実的とは考えていません。
いま、私は新党日本を支持しています。
社民党又は共産党は全く支持しておらず、それは今後も変わらないでしょう。
アメリカと同様、日本でも現在の社会状況に辟易している人が少なくないはずですが、実際に社会を変革しようとする動きはあまり大きくなっていないことが問題だと考えています。
「日本を、人間中心の社会に転換しようとする」新党日本の存在を、より多くの人に知っていただきたいと思っています。
