あわや重大事故の「東海第二原発」が廃炉へ？

今日の東京新聞の記事より。

　茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、県内の三市議会が「廃炉」を求める意見書を相次ぎ可決し、二人の首長が「廃炉」を明言するなど、原発に否定的な自治体の動きが広がってきた。福島第一原発事故の影響が県境を越えて広範囲で続く中、東京まで約百十キロと「最も近い商業用原発」をめぐる動きが活発化している。

　「東海第二原発で事故が起これば、六十キロ圏内に位置する本市はもちろん、関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼす」

　昨年十二月二十日、県南の中核、土浦市の市議会が「再稼働を認めず、廃炉を求める」との意見書を可決した。原発の老朽化や、東日本大震災後の津波で非常用電源の一部が使えなくなった事態を重視した。「原発の安全神話は崩れ、危険性が明らかになった」と指摘する。

（中略）

　こうした中、市や村の枠を超え、広域で対応を考えようとの動きも出てきた。東海第二原発が立地し、村上達也村長が事故直後から「廃炉」を求めた東海村が周辺自治体に呼び掛け、一月中をめどに、再稼働の是非などを話し合う懇談会を設置する。村などによると、参加するのは隣接する日立、ひたちなかなど四市と、原発約二十キロ圏の水戸市の計六自治体。必要に応じ、事業者の原電や国に説明を求める方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590135430.html

首都圏全域から住民が避難しなければならないような事態になりかねなかったことを、ジャーナリスト・高世仁さんが指摘されています。
「ほんとうにギリギリの事態だったわけだ」
「ぞっとする話である」
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20111217
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20120101