新政権にも欠点はあるが、旧体制に戻しても良いことはないはず！

　鳩山政権は２０日、今国会の会期を延長せず、６月１６日で閉会する方針を決めた。会期末まで１カ月足らずとなっていることから、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案を絞り込み、成立に全力を挙げる。この結果、参院選の日程は６月２４日公示、７月１１日投開票となる方向だ。

　鳩山由紀夫首相は２０日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と約１時間にわたって会談。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や国会運営などをめぐって意見交換し、会期延長しない方針で一致した。公職選挙法によると、参院選は「閉会日から２４日以後３０日以内に行う」とされている。

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201005200551.html

日本で初めて普通選挙で国民に政権を託された政党、民主党。
その鳩山内閣が、低支持率にあえいでいます。
それでも、内閣総辞職はせずに、参議院選挙に突入するようです。

自民党、官僚、産業およびマスメディアからなる旧体制を崩した政権交代の歴史的意義は、いくら強調してもしすぎることはないと考えています。旧体制は、その構成員の利益ばかり優先し、環境の変化に全く対応できなかったからです。
しかし、「官僚依存脱却」「政治主導」を掲げた民主党の政権運営はうまくいっていません。
旧体制の一角を占めていた検察およびマスメディアなどから、新政権は激しい攻撃を受けています。

それでも、旧体制に戻すことは、決して多くの国民にとって利益にはならないと確信します。
欧米では、国会議員に多数の公設秘書があてがわれる国があるそうです。日本の国会議員では、わずか3名です。これでは、官僚依存脱却は難しいでしょう。国会議員の定数を減らしても、公設秘書を大幅に増やすべきです。

「ネット選挙解禁」は、新政権にとってプラス材料でしょうが、それでも非常に厳しい闘いになりそうです。
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201005210181.html