見苦しい石原慎太郎氏の「居座り」、的外れな鳩山由紀夫総理大臣「故人献金報道」

 石原知事は4日の会見で、「例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思いきった約束をアフリカの(IOC委員の)諸君としたようです。それからサルコジ(仏大統領)がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるなら(五輪招致で)ブラジルを支持する』とか」などと発言。開催地選考に関しても「目に見えない非常に政治的な動きがあります」と話していた。

http://www.asahi.com/sports/update/1006/TKY200910060292.html

 知事は4日の帰国会見で「ブラジルの大統領が来て、聞くところ、かなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようです」などと発言。9日の会見では「実際のことで、それを悪いといってるわけじゃない。ただ日本ができなかっただけのこと。日本はそういう意味の総力戦ができなかった」と説明した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000640.html

「IOCが実施した2月の世論調査では、東京の支持率は55.5%と他の候補地に大きく水をあけられていた。国民の関心の高さや“初の南米開催”というセールスポイントを考えれば、リオデジャネイロの当選は順当。唯一の番狂わせはシカゴの4位だけですよ」(スポーツ紙記者)
 それでも「はっきり言ってJOCがもっと強くならないとダメ」と身内批判まで繰り広げるあたりは、さすが石原流。

(中略)

 当初55億円とされた招致費用は、公表されただけで150億円に膨れ上がった。後藤雄一・元都議も呆れる。
「この2年に亘り、都が全62区市町村に各1000万円を限度としてバラ撒いた“オリンピックムーブメント委託金”も無駄遣いです。用途は盆踊りの衣装やエコバッグなど。うちわに小さく“五輪招致”と書けば費用で賄えるのですから」
 五輪に執心した一方で、
「東京都のスポーツ振興予算は、五輪に関する予算を除くと、10年前と比べて約半分になっています」(曽根肇・元都議)

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20091007_1.html

 「ぜひ、ぜひ、ぜひ」。そう言って東京都の石原慎太郎知事が鳩山由紀夫首相にコペンハーゲンでの招致演説に加わるよう訴えたのは、9月17日の記者会見だった。

 その3週間前の8月28日。衆院選投票日を2日後に控え、石原知事は新宿区の自民党候補の応援に駆けつけた。「死んだ人の名で政治献金した。脱税に近いし、完全に詐欺だ」。街頭演説で「故人献金だ」と厳しく批判した相手は、やがて首相になる鳩山氏その人だった。選挙で政権が代わったとはいえ、頭を下げるのが嫌いといわれる石原知事が求めた鳩山首相の助け。知事の危機感は、それほど強かった。

 石原知事が都議会で五輪招致を宣言したのは05年9月。銀行税やディーゼル車規制に代表される華々しい都政運営が鳴りを潜め、人気にも陰りが出始めたころだ。「知事の、知事による、知事のための五輪」。トップダウンで決まった立候補は、そんなふうにも揶揄(やゆ)された。

(中略)

 敗北が決まった総会の後、現地で開かれた記者会見。石原知事は「言っておきますけど、私はこれで辞めることは絶対にございません」と断言した。

 五輪招致に失敗したら辞任するのでは−−。これまで、そんな憶測がくすぶってきた。原因は知事自身の言葉だ。07年3月の記者会見で、招致に失敗した場合について聞かれると「その時点で責任を取らなきゃいかんでしょうな」と引責辞任を示唆していた。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20091004ddm041050056000c.html

 選手村予定地も、もともとは都が500億円規模の費用で造成した埋め立て地だ。臨海副都心で未利用の造成地は約75ヘクタール。五輪計画で都は、選手村以外にもメーンスタジアム(晴海)、ヨット競技のマリーナ(若洲)を臨海部に建設する予定だった。「五輪という付加価値があるからこそ、開発業者にも魅力ある物件になりえた」と不動産情報会社「東京カンテイ」の井出武主任研究員は話す。昨年の金融危機で不動産市況はいっそう冷え込み、都有地の売却は容易ではない。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20091005ddm041050132000c.html

 16年五輪の招致機運を盛り上げようと、都は区市町村による五輪普及事業について、1000万円を限度に委託金を支給した。予算は08〜09年度で計12億4000万円。五つの輪が開いたりする花火を地元の花火大会で披露した調布市には1000万円を出した。タレントの萩本欽一さんの球団を招いた大田区の野球イベントは490万円かかった。50年近く前にはやった五輪音頭を持ち出した江東区の担当者は「講習会で招致活動は盛り上がった」と胸を張った。

 委託金を含め、招致活動経費の総額は150億円。08年夏季五輪を目指して敗れた大阪市(約48億円)の3倍にあたる。50億円は企業などの寄付や協賛金だが、100億円は税金だ。

(中略)

 「監査が入って、妥当だったかどうか都民に明らかにすることが最低限の責任だ」。石原慎太郎知事はコペンハーゲンから帰国した4日、招致活動経費の明示を約束した。しかし、150億円に含まれない支出もある。

 レインボーブリッジを通行止めにして開いた3月のウオーキング大会に、都は8300万円を支出した。東京駅前に特設競技場を設置した陸上や体操競技のイベントは8100万円。どちらも「五輪機運を盛り上げる」と事業目的をうたっているが、招致本部ではなく他部局が担当したため、別会計で処理された。

http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20091006ddm041050084000c.html


招致活動に要した費用は約150億円とされていますが、別会計で処理した分もあり、実際はもっと多いとのこと。
弁護士・滝本太郎さんも指摘されているように、初めから東京がオリンピック開催地に選ばれることなどありえない状況下で招致活動を行なったのですから、トップダウンで招致を決めた石原氏は、当然知事を辞任すべきだと考えます。
滝本さんはブログでオバマ米国大統領のプラハ演説を受けた国連で核兵器廃絶という方向性が、まだまだ建前だが出来た今日、広島・長崎で、オリンピックを開催できれば、その意義は、とてもとても大きいです」と述べられていますが、東京でオリンピックを開催する利点は少なく、「北京の8年後」に同じ東アジアの都市が敢えて立候補する理由としてはあまりにも貧弱でした。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/890.html


しかし、石原氏は「責任を取らなきゃいかんでしょうな」との前言を撤回し「これで辞めることは絶対にございません」と断言し、そればかりか一生懸命JOCに責任転嫁しようとしているようにも見えます。
総選挙前に「故人献金」について非難した鳩山総理大臣に招致演説を要請したことも併せ、見苦しい限りです。


なお、鳩山氏への個人献金に「亡くなった人の名前が用いられていたこと」が盛んに報道されていますが、政治資金規正法第二十一条の三で「個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない」とされているので、「鳩山氏の母親からの1,000万円を超える献金を1,000万円以下に分割した」というのが真相のようです。そうであれば、違法ではあっても、企業等特定の団体との癒着ではなく、政治資金規正法の趣旨に鑑みて特に問題はありません(自動車のスピード違反程度には問題ですが)。


自民党関係者の「複数の政治資金団体間でのカネの複雑なやりとり」(マネーロンダリング?)等を報じないのに「鳩山故人献金」ばかりを取り上げるのは、小沢一郎氏の秘書が逮捕された件と同様、全く的外れです。


読売新聞及び日本テレビが「自民党の広報機関」のようになっていることには、特に辟易しています。