ワークシェアリングとフレキシキュリティ（３）
「週刊東洋経済」のＷＥＢサイトに、デンマーク及びオランダでのフレキシキュリティ政策に関する記事がありました。
対外的には経済のグローバル化でコスト競争が激化、対内的には共働きの増加によって伝統的な家族モデルが崩壊する――１９９０年代の先進国はどこも共通した課題を抱えていた。こうした課題に対して各国は各様のやり方で対応を図ってきたが、雇用政策については永らく、解雇を容易にし市場原理を徹底する米国型と、雇用保障を強くする代わりに高い税負担を強いる北欧型の二つしかないのが実情だった。
ここに“第３の道”を持ち込んだのが、デンマークやオランダといった欧州の小国だ。デンマークやオランダの雇用政策は実を結び、現在では欧州連合（ＥＵ）が目指すお手本ともなっている。
ＥＵがモデルにする新施策のキーワードは「フレキシキュリティ」。「柔軟性」を意味するＦｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙと「安定、保障」を意味するＳｅｃｕｒｉｔｙを掛け合わせた造語で、相反するかに見える「労働市場の柔軟性」と「雇用の保障」を両立させる考え方である。
ＥＵは２００５年、雇用戦略の中でフレキシキュリティを取り入れる戦略を打ち出し、翌０６年にはＥＵの雇用状況を分析する報告書『Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ｉｎ Ｅｕｒｏｐｅ２００６』でフレキシキュリティを大々的に特集。加盟国に対して、フレキシキュリティ導入を強く奨励している。
（中略）
フレキシキュリティの導入によって、不安定雇用が減少し、経済は成長、出生率も回復したデンマークとオランダ。文化や歴史、経済規模が異なる日本に対して、どこまで有効か未知数な面も多いが、少なくとも、欧州の経験によって日本が抱える問題点はまざまざと浮き彫りになる。
日本の場合、第一に非正規の待遇を向上させること。第二に正社員の解雇規制を緩和すると同時に長時間労働などの拘束を弱めること。第三に失業給付などセーフティネットを手厚くして職業能力開発とセットにすることだ。その際正社員の解雇規制緩和だけを先行させないなど政策の順番も慎重に考えるべきである。
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/46b495508efcce5bb693cacbc9529b4e/
これこそが、過労死、ワーキングプア、失業、少子化及び将来不安による消費抑制等の問題を改善する処方箋だと思います。
「ワークシェアリングとフレキシキュリティ（１）」でも紹介した「NHKスペシャル」では、オランダでのフレキシキュリティ政策導入の経緯等についてのレポートがありました。
以下は、その備忘録です。
国名 ％ スウェーデン 29.7 フランス 29.2 ドイツ 26.8 イギリス 21.1 オランダ 20.9 日本 18.6 アメリカ 15.9
オランダでも金融危機の影響で、派遣社員の大量解雇が
でも、派遣社員たちに大きな混乱は見られない派遣社員の賃金は、同じ仕事をする正社員と原則変わらない
万一失業しても、最大3年間、給与の7割を受け取ることができるこうした制度が確立されるまでには、国中を巻き込んだ激しい議論があった
1990年代半ば、派遣社員の低い待遇が貧困の温床になる恐れがあると社会問題になっていた
当時のウィム・コック首相が解決を模索した
1995年、コック首相は「派遣社員への充分な社会保障が与えられなければ、派遣業への厳しい規制も止むを得ない」と発言
これに対し、経営者側は「国際競争力の低下につながる」と反発
派遣社員は雇用調整のためにどうしても必要と考えていた
労働者側は「派遣社員の給与が低すぎて、このままでは正社員の給与まで下げられてしまう」と派遣業への厳しい規制を主張
話し合いが続く中、派遣社員の待遇改善を求める訴訟が多発
派遣業への風当たりは、ますます強まった
経営者側は「このままでは派遣業の存続が危うい」と考え、「社会保障への出費は止むを得ない」と態度を変化させた
労働者側も「派遣社員は社会の一部になっている。社会保障の充実が約束されるなら派遣業の存続を認めても良い」と考えるようになった
労使の激しい議論を経て、1998年「フレキシキュリティ法」が成立した
正社員並みの賃金、安定した社会保障及び教育訓練の提供が企業に義務付けられた
コック氏は「政府が勝手に決めた法律ではなく、社会の代表者たちが納得して出来上がったものだ」と評価する
職業訓練の場は、国の予算で運営されているが、学費及び交通費は、企業側の負担
毎年、派遣社員の3割が正社員として採用されている
企業ばかりでなく、国民も大きな負担をしている
消費税は、生鮮食料品等を除いて19％（生鮮食料品等は6％）
所得税及び社会保険料の世帯当たりの負担は、日本の約2倍
国民は、賃金の抑制に度々応じてきた
昨年10月にも、不況の影響を受け、労働組合は今年の賃金抑制を受け入れた
バルケネンデ首相は「最も重要なのは、労働者が仕事を失わず、企業が国際競争力を保てるよう、負担を分かち合うことに合意したことだ」と話す
多くの国民が今回の「労使間の賃金抑制の合意」を支持している
国民の総意に基づいた「負担の分かち合い」が、社会全体を支えている
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html
連合会長に続いて、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏も「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」と昨日発言したとのことです。
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY200901060294.html
日本でも、オランダでの事例に近い状況が生まれつつあるように見えます。
デンマーク及びオランダと日本とでは、歴史、人口及び労働市場のあり方等に様々な差異があることは承知しています。
しかし、現状は問題だらけなのですから、失敗を過度に恐れることなく速やかにフレキシキュリティ政策を導入すべきではないでしょうか。
フレキシキュリティに関するＷＥＢサイトのＵＲＬも、備忘録として以下まとめておきます。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh07-01/sh07-01-01-03-00.html#co_1
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/070419-1.html
http://www.jri.co.jp/press/2007/jri_070419-1.pdf
http://www.oecdtokyo.org/theme/emp/2007/20070619outlook.html
http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=F1999070264&displayflg=1
http://sky.geocities.jp/shchan_3/dennma-ku.htm
