新党日本の「スタッフ緊急雇用」

ジャーナリスト・有田芳生さん（新党日本副代表）の昨日のブログ記事で、新党日本が「雇用特別プロジェクトを実施」することが公表されていました。
新党日本のＷＥＢサイトを見ても、それに関する記載が無く「あれれ」と思っていたのですが、昨夜再度アクセスしてみると「スタッフ緊急雇用のお知らせ」がアップロードされていました。

麻生太郎内閣が迷走を続ける中、全国各地で派遣社員・請負社員の契約期間途中での解雇、新規採用予定者の内定取り消しが相次いでいます。
空気と漢字だけでなく、雇用も解散も読もうとしない“クワトロKY”な総理大臣は、「とてつもない日本」を築くと就任前に豪語していました。今や、「とんでもない日本」の惨状が全国津々浦々で展開されているのです。

「信じられる日本へ。」を結党宣言で掲げる新党日本は、こうした危機的状況を幾許(いくばく)かでも改善すべく、緊急雇用応援プログラムの一環として、前述の境遇に陥った方々を対象に、スタッフの緊急雇用を実施します。

叩けよ、さらば拓(ひら)かれん！
嘆きと哀しみ、憤りと苦しみの真っ只中でも、勇気と希望を失わず、明日へと向かって闘い続ける“しなやかな意志”をお持ちの方々の御応募をお待ちしています。
しがらみ、なれあい、既得権益、談合利権、私利私欲の何れとも無縁な唯一の政党 新党日本で、代表の田中康夫と共に、「おかしいことは、一緒に変えていこう。」ではありませんか！
勤務地は、新党日本ヘッドオフィスが位置する千代田区平河町に留まらず、東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県を中心とする首都圏。大阪、兵庫、京都を中心とする関西圏。愛知、静岡を中心とする中京圏を想定しています。更には委細面談の上、その他の地域での勤務も検討します。

おかしいことは、一緒に変えていこう！
共同通信の調査に拠れば、トヨタ自動車やキャノン等、日本を代表する大手製造業16社の内部留保合計額（2008年9月末）は、史上空前の約33兆6千億円に達しています。（内部留保：利益から株主への配当を差し引いた現金・預金等の剰余金）2002年3月期末から倍増しているのです。他方で、2008年4月以降に判明した16社の人員削減合計数は4万人にも上っています。

その加入率は今や労働者の僅か18％に留まる労働組合も、雇用環境の向上を目指すのが使命な筈にも拘らず、この御時世に至っても猶、組合員の賃上げのみを声高に唱和する、何とも明後日(あさって)な体(てい)たらくです。碩学フリードリヒ･フォン・ハイエクの至言を援用すれば、「（非正社員という）組織不能な集団が、（正社員という）組織可能な集団の犠牲にされ、労働者が労働者に搾取されるような状況」が生起しているのです

のみならず、二言目には弱者救済を主張する既存政党も、真っ当に働き・学び・暮らす、か弱き一人ひとりの個人の希望に根差すのではなく、逆に“労働貴族”な組織の都合に擦り寄る始末です。まさに、従来の労・使対立を超えた、新たな労・労対立の構図と言えます。

「とんでもない日本」を「信じられる日本へ。」と転換すべく、“隗(かい)より始めよ”の精神で、新党日本が実施する緊急雇用応援プログラム。

叩けよ、さらば拓かれん！
御応募の方は、
コチラの応募フォームにご記入下さい。
担当の者から改めて御連絡致します。

さあ、信じられる日本へ。

http://www.love-nippon.com/koyo.htm

解雇された非正規労働者等を地方自治体が臨時採用するというニュースは度々報じられていましたが、政党が雇用するという話は初めてです。
旧い政党又は労働組合等の組織による後ろ楯の無い「ウルトラ無党派」（弱者）のために活動する新党日本が、そのスタンスを更に明確にしようとしているのでしょう。

ただし、新党日本は資金難と聞いていますので、その点で心配になってもいるのですが…