これ以上不幸が増える前に、本当に必要な法律を作れ！！

昨日のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、「非正規社員の正社員化の動き」がテーマでした。

「正社員化することで競争力が向上する」「正社員化することでむしろコストダウンになる面がある」という事例を紹介していました。

同番組では、以前「職場のいじめ」問題でも同様の取り上げ方をしていました。

「いじめをなくすことによって企業の利益が増えた」という成功例を取材していました。

そのような論法に、私は強い違和感を覚えました。

「企業の利益」自体に価値があるわけではなく、「人々の幸福な（あるいは、不幸ではない）生活」こそが大多数の国民が共通して抱いている願いでしょう。

企業の利益は、必ずしも大多数の国民の利益ではありません。

「企業の利益」ばかり強調するのは、本末転倒です。

企業にとって利益になろうがなるまいが、「大多数の国民の利益」を守らなければならないはずです。

それを実現する手段が、規制です。

本来、規制とは「自由競争だけでは国民の暮らし又は生命が脅かされる場合」に行なうものでしょう。

ただし、社会情勢の変化によって規制が逆に国民に不利益になることもありますし、もともと設けるべきではなかった規制もあるでしょう。

このようなことを理由にして、小泉政権下では規制緩和ばかりが叫ばれた感がありました。

しかし、規制緩和がもたらした派遣社員及びタクシー運転手などの労働者の生活の惨状を見れば、「必要だった規制を撤廃してしまった」と考えるしかありません。

当然のことながら、規制緩和は不要な規制にだけ行うべきです。

今は、規制緩和よりも規制の必要性を強調しなければならない状況だと思います。

「連日の徹夜」「パワーハラスメント」「職場いじめ」など、野放し状態の「非人間的労働環境」は、労働者の生命をも脅かします。

「中国産離れ」で需要が高まっているはずの国内の農業は、危機的状況に置かれています。

業界の構造的問題により、生産すればするほど赤字になってしまい、廃業する農家も少なくないとか。

「中国産」を避けようにも、食糧自給率を上げるのもままならないのです。

「人間使い捨て」の象徴であるワーキングプア。

国際競争とはほぼ無縁のはずの小売業などのサービス業にまで派遣社員を認めるのは、「生活破壊」としか言いようがありません。

多少物価が上がっても、労働者が生活可能な収入を得ることができるようにしなければなりません。

こうした問題を解決するには、「官庁による業界への指導」「労使間の交渉」「各企業の努力」だけではどうにもならないのです。

法律の強制力で「守るべきものを守る」ことが急務だと思います。

この国で、10年近くも毎年毎年3万人以上の人が自殺しているのです。

亡くなった人の家族も、心理的又は経済的に大きなダメージを受けます。

「自殺者及びその周囲の人々」だけを見ても、あまりにも多くの不幸が発生しているのです。

他にも、大勢の人々が精神疾患になっており、過労死の問題も深刻です。

労働者が自分を守るためには、誰よりも、国会議員に対して声を上げないといけないでしょう。

「これ以上不幸が増える前に、本当に必要な法律を作れ！！」と。

そのような声は、現実の政治を動かすほど大きくはなっていないかもしれませんが、現状に絶望せず、希望を探さないといけません。

[[新党日本]]は、
「特定の団体・組織の利益のためではなく、政治家自身の利益のためでもなく、後ろ盾の無い、まっとうに働く人のために活動する」
としています。

新党日本副代表でもあるジャーナリスト・[[有田芳生]]さんは、
「人に優しい社会を実現しなければならない」
と主張されています。

そのような方々に、私はわずかな希望を見いだしています。