堺市長選挙で、デタラメ「大阪都構想」＆橋下徹にさようなら！
先月9日、大阪市長・橋下徹が提唱する「大阪都構想」の「制度設計案」が公表されましたが、都構想のデタラメぶりが露呈する結果になりました。
今月29日、堺市長選挙が行なわれます。都構想に反対の現職と、橋下が推す前堺市議会議員の一騎討ちです。
現職が再選されれば、橋下が公約としてきた都構想の実現の可能性は限りなく小さくなります。
「従軍慰安婦は必要」「風俗を活用」発言に関して詭弁を連発した、詐欺師のような橋下。
前言撤回が日常茶飯事で、政治家として全く信頼できない橋下。
その橋下を政界から追放する絶好の機会が到来しています。
http://togetter.com/li/505245
先月10日の毎日新聞より。
橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化（２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。
（中略）
１０００億円近くに上る効果額を公表した９日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて３、４兆円という数字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。
だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。
自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。
（中略）
都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。
◇健全化へ道筋示せず
税収不足に悩む大阪市は今後１０年間、３００億〜４００億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度かどうか、不安は解消されていない。
設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で２５〜４９倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填（ほてん）する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。
（中略）
設計案を示した９日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、１５年４月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html
橋下の「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」との発言は、支離滅裂の正当化です。都構想は、大阪府民にとってのメリットの裏付けを欠くもので、橋下の（恐らく、選挙で勝つための）思い付きでしかなかったことが露呈したということでしょう。
先月22日の「週プレNEWS」より。
「堺市には大阪市と大阪府のように、博物館や図書館がいくつもあるというような二重行政の弊害はない。しかも、堺市は０６年４月に、周辺自治体を合併して政令指定都市になったばかり。せっかく大きな権限や財源を手中にしたのに、大阪都に再編されれば、それをみすみす手放すことになる。大阪府が約５兆円、大阪市が約３兆円も借金を抱えている点も見過ごせない。堺市は懸命に行政改革をして黒字ですから。これでは竹山市長が、大阪都構想に参加しないと表明するのは当然です」
（中略）
田中丈悦（たけよし）堺市議員（無所属）が明かす。
「８月９日、大阪都構想を話し合う法定協議会に松井一郎府知事らが資料を提出しました。それをもとに私が試算したところ、二重行政によるムダを省いて得られる実質的な経済効果は最小で９７億円、最大でも３３７億円にとどまることがわかったんです。橋下さんは当初、統合効果を年間４０００億円とブチ上げ、そのお金をＪＲ新大阪駅と関空を結ぶリニア新線の建設費用などに回し、大阪を成長させると言っていました。わずか３００億円ぽっちの金額では、とても想定どおりの成長戦略は描けない。大阪都構想は９月２９日の堺市長選の結果を待つまでもなく、すでに破綻したと考えるべきでしょう」
なんだ、大阪都構想って当初の試算そのものが粉飾だったのか？ これでは堺市長選に勝利したとしても、府民からのブーイングは確実。維新に明日はない。
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/22/21295/2/
都構想は、特に堺市民にとって「百害あって一利なし」であることを、「堺はひとつ！市民の会」でも指摘しています。
http://www.sakai-hitotsu.org/qa.html
今月9日の読売新聞より。
堺市長選の告示（１５日）を前に、読売新聞社が５〜７日に実施した世論調査では、最大の争点となる「大阪都構想」について、統合再編の対象に堺市を含めることに否定的な回答は６３％で、同市内の人に限ると６０％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130908-OYT1T00339.htm
堺市民の6割が都構想に否定的とは、今度の選挙の結果に期待せずにはいられません。
近い将来、石原慎太郎が引退すると、旧「たちあがれ日本」出身の議員が日本維新の会にとどまることはないでしょう。
日本維新の会は分裂し、消滅へとまっしぐら。
それが、デタラメな政策を掲げた政党の受けるべき報いだと思います。
