統一教会を監視する共産党
今週発売の「週刊ポスト」で、世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）を取り上げていました。最近のマスメディアでは珍しいことです。
http://www.weeklypost.com/100604jp/index.html
同様の記事が「しんぶん赤旗」Ｗｅｂサイトに掲載されていました。
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。
（中略）
背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい。（自分が時々）日本に帰って働きに出ている」という証言を紹介しています。
統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪（しょくざい、教団用語は「蕩減＝とうげん」）が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場。日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html
「勝共」（反共）を掲げる統一教会だけに、共産党は厳しい監視の目を向けているようです。
統一協会による霊感商法被害相談は２００９年だけで１１００件、３７億４０００万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。１９日に岐阜市で開いた第５１回全国集会で報告しました。
「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさせるのが霊感商法。この１年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年（３７億３０００万円）とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032015_01_1.html
