やっぱり政権担当能力が無い自民党 - psw

　先進国と新興国２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する金融危機対策のための緊急首脳会議（金融サミット）が１５日閉幕し、景気刺激のため財政・金融政策で協調姿勢を取ることが確認された。今後、日本は欧米と協調して機動的な金融・財政政策を打ち出すことが求められる。だが、日本は先進国でもワーストクラスの長期債務を抱える一方、金利水準も低く、効果的な施策を打ち出せるほどの余力は残っていないのが現実だ。
（中略）
　だが、日本が打ち出した追加経済対策に対する国民の反応は冷ややかだ。民間シンクタンクなどは柱となる定額給付の成長率の押し上げ効果は０・１〜０・２％程度しかないと分析する。むしろ財政悪化を懸念する声の方が強まっているようにもみえる。
　日本の長期債務は国と地方合わせて７７８兆円。景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな財政出動に踏み切る余力はない。
　金融政策も状況は同じだ。
　欧米が相次いで利下げに踏み切る中、日銀も歩調を合わせる形で１０月末に政策金利を７年７カ月ぶりに０・２％下げ０・３％にした。しかし、すでに市中では１％台の低金利が続いており、住宅ローンの返済や中小企業の借り入れに与える影響はごくわずか。英中央銀行のイングランド銀行（ＥＣＢ）が一気に１・５％も政策金利を下げたのに比べれば市場に与えるインパクトはあまりに小さい。
　日銀にとっては、次の政策対応で切るカードは少なく、金利政策で、欧米と協調的な歩調を合わせるのも難しい。
　財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081116/fnc0811161736003-n1.htm

「財政・金融政策打つ手なし」だから「定額給付金」でごまかそうとしているのでしょうか。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111200432&rel=y&g=pol

しかし、「定額給付金」が経済対策としても家計支援対策としても本当に効果があると考えている国会議員は、自民党にも一人も居ないのではないでしょうか。

地方自治体に膨大な仕事を押し付け、しかも将来の増税等の国民負担を一層増やすだけでしょう。

大富豪の麻生太郎氏は、「100年に一度と言われる混乱」（自民党の政策文書より）で世界がどうなろうとも、自分の一族の生活は安定のはずです。
麻生氏と同様の「切実さを欠いた」自民党の国会議員は、少なくないでしょう。

だからこそ提唱できる「定額給付金」なのかなと思ってしまいます。