「在特会」などによる「韓国・朝鮮人差別」への抗議集会（２）

今日の朝鮮日報および毎日新聞でも、14日の韓国・朝鮮人差別への抗議集会について（参議院議員・有田芳生さんのコメントも）取り上げていました。
昨日、新大久保のコリアンタウンでは、「在特会」による「韓国・朝鮮人差別デモ」だけでなく、「レイシストをしばき隊」による「人種差別反対デモ」も行われたそうです。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031800864.html

　デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

　「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

　２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。

（中略）

　デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。

　◇海外では処罰対象

　ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

　イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。

　しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。

　ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

　◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）

　人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040194000c.html

レイシストをしばき隊のWebサイト。「完全非暴力」とあります。
http://shitback.tumblr.com/
http://shitback.tumblr.com/about

レイシストをしばき隊の代表者・野間易通氏の略歴。
http://www.kawade.co.jp/np/search_result.html?writer_id=12294